長野市の特定創業支援事業について
創業後のフォロー体制
長野市では、創業後についても、市、長野商工会議所、長野市商工会、信州新町商工会及び市内金融機関が連携してフォローアップを行い、電話や訪問等による定期的な経営相談を継続する。
各機関で支援事業が行われているのでしっかり確認しましょう。
対象者
これから創業を行おうとする方または創業後5年未満の方
実施方法
基本対面でのセミナー
証明書の発行条件
長野市が実施する「実践起業塾」、「長野地域創業スクール」において、経営、財務、人材育成、販路開拓の講座を受講し、かつ、講座の最終目標である創業計画書を作成した者を「特定創業支援等事業」を受けた者とする。
支援事業内容一覧
実践起業塾
■概要
「実践起業塾」は単なる講義形式ではなく、創業計画書の作成及び発表を最終目標とし、各講義においても常に「いかに事業の内容・構想を整理し、他者（顧客・金融機関）へアピールするか」を意識させる内容となっている。
■対象者
創業を考えている方（創業準備段階にある方含む）
■開催方法
対面による開催（１０名）
■計画期間
平成27年４月１日～令和７年３月31日
■申込方法
HPから申込
長野地域創業スクール（長野商工会議所）
■概要
長野地域創業スクール（ベーシックコース） 地域において創業を希望する人を対象に、創業の基礎知識からビジネスプランの作成まで、実務のポイントを実践的に学習する創業スクールを開催する。
■対象者
長野市内で創業を考えている方
■開催時期
8 月～ 12 月（予定）
■申込方法
HPより申込
長野市の特定創業支援事業の詳細はこちら
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
