創業融資の希望額、初めての起業でいくらと書けばよいか決め方を整理する
💬 初めての起業を準備中の会社員の方からのご相談
公庫の創業融資は最大数千万円まで借りられると書いてありますが、実際に初めて起業する人はどのくらい借りられるものなのでしょうか？希望額をいくらにすればいいのか、決め方が分かりません。
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
小峰からの回答
結論からお伝えすると、融資限度額（最大7,200万円程度。うち運転資金4,800万円）は制度上の「枠」であって、初めて起業する方がその金額まで借りられることを意味するものではありません。実際にいくら借りられるかは、必要な資金の積み上げと、自己資金・返済能力とのバランスで決まります。希望額は「制度上の上限から考える」のではなく「事業に本当に必要な金額から積み上げる」のが正しい順番です。
希望額は「必要資金の積み上げ」から出す
まず、開業に必要な設備資金（内装・什器・機械など）と、開業後数か月分の運転資金（仕入・家賃・人件費など）を、項目ごとに見積もってください。見積書や相場を根拠に、1つずつ積み上げた合計額が、本来の必要資金です。この金額から自己資金を差し引いた残りが、借入で賄うべき額の目安になります。「多めに借りておけば安心」という考え方で膨らませるのではなく、積み上げた根拠のある金額を希望額にすることが、計画の説得力につながります。
積み上げの考え方を数字で確認する
たとえば、設備資金に500万円、開業後3か月分の運転資金に300万円が必要だと見積もったとします。この場合の必要資金は合計800万円です。自己資金が200万円あれば、差額の600万円程度が希望額の目安になります。ここで「上限が数千万円まであるなら、多めに1,000万円を希望しておこう」とするのではなく、積み上げた800万円という根拠に沿って希望額を決めることが、説明のつきやすい進め方です。
自己資金とのバランスで見られる
自己資金の額や割合について、制度上の固定要件はありません。ただし、自己資金が少ないにもかかわらず希望額が大きいと、その差額をどう埋めるのか、計画の実現可能性という点で説明が求められやすくなります。必要資金の合計、自己資金の額、希望する借入額の3つの数字が、事業計画の中で整合している状態を作ることが大切です。
返済能力から見た上限もある
希望額を考えるときは、借りられるかどうかだけでなく、毎月の返済を無理なく続けられるかという視点も欠かせません。売上見込みから原価・人件費・家賃などの固定費を差し引いた利益の中で、毎月の返済額をまかなえるかを試算してみてください。希望額を大きくするほど月々の返済負担も増えるため、積み上げた必要資金に対して、無理のない返済計画になっているかを確認します。先ほどの例で言えば、600万円を10年で返済する場合と7年で返済する場合とでは、毎月の返済額が変わってきます。据置期間を設けられる可能性もありますが、これは審査のうえで金融機関が決めるものなので、自分で期間を選べる前提で資金繰りを組まないようにしてください。
「少なすぎる」場合のリスクにも注意する（開業後の資金繰りへの影響）
断られることを恐れて希望額を控えめにしすぎると、開業後に資金が不足し、追加の調達に動かなければならなくなることがあります。必要資金を項目ごとに丁寧に積み上げていれば、こうした過不足は避けやすくなります。多めでも少なめでもなく、根拠のある金額を希望額にすることが、結果的にもっとも安全な進め方です。追加の調達が必要になった場合、改めて事業計画を見直す手間や時間もかかるため、最初の積み上げを丁寧に行っておく価値は十分にあります。
まとめ
創業融資の希望額は、制度上の限度額ではなく、設備資金・運転資金を項目ごとに積み上げた必要資金から考えます。そこに自己資金とのバランス、毎月の返済が無理なく続けられるかという視点を加えることで、多すぎず少なすぎない、説明のつく希望額になります。
必要資金の積み上げ方や、自己資金・返済能力とのバランスの取り方に迷う場合は、事業計画書を作る段階で専門家に相談しながら、根拠のある希望額を一緒に整理していくと安心です。
【無料相談のご案内】
融資を受けるには何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1,000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。
