金融機関に応援される決算書とは？融資が通りやすい企業の6つの特徴と改善ポイント
今回は、「金融機関に応援される決算書」について詳しく解説していきます。
前回は「金融機関に嫌われる決算書」について取り上げましたが、今回はその逆のテーマ――応援される決算書です。
金融機関から「この会社なら貸したい」「今後も取引を深めたい」と思われる決算書には、明確な共通点があります。
資金調達の世界では、銀行の信頼を得ることが経営を安定させる最大の鍵です。
単に黒字であれば良いというわけではなく、経営の安定性・再現性・信頼性を数値で示すことが重要になります。
この記事では、金融機関に応援される決算書のポイントを6つ挙げ、その背景・評価基準・改善策を解説します。経営者の方は、自社の決算書をチェックしながらぜひ読み進めてください。
目次
- 黒字か否か（継続的に利益を出しているか）
- 自己資本比率が高い
- 担保にできる不動産がある
- 現金化可能な固定資産を保有している
- 保証人の個人資産がある
- 現預金が潤沢である
- まとめ：応援される決算書とは「信頼の可視化」である
- よくある質問（FAQ）
- 資金調達・融資支援のご案内
1. 黒字か否か（継続的に利益を出しているか）
まず最も重要なのが「黒字決算」であることです。金融機関は決算書の損益計算書を見て、事業の収益性と継続性を判断します。
赤字だからといって即座に融資が否決されるわけではありませんが、赤字の理由が不明確だったり、数期連続している場合は警戒されます。
一方で、一時的な赤字でも、明確な黒字転換の兆しがある会社は「立て直しの力がある」として前向きに評価されます。
金融機関が重視するポイント
- 売上が伸びているか、または安定しているか
- 経費や人件費の増加に合理的な理由があるか
- 今後の利益計画が現実的か（経営計画書の内容）
改善のヒント：
月次決算で早期に赤字要因を特定し、収益改善策を立てることが大切です。金融機関は「課題を認識し、改善している経営者」を高く評価します。
2. 自己資本比率が高い
自己資本比率とは、会社の資本のうちどの程度が「自社の持ち分」で構成されているかを示す指標です。
これは金融機関が「どれだけ倒産しにくい会社か」を判断する重要な基準のひとつです。
一般的に、自己資本比率が30％以上あれば健全とされ、融資審査でも高評価となります。逆に、10％を下回ると「外部借入に依存している会社」としてリスク視されます。
改善のポイント
- 黒字を継続し、内部留保（利益剰余金）を積み増す
- 借入金を計画的に返済して負債を圧縮する
- 無理な借入や短期資金の回転を避け、財務体質を強化する
自己資本比率は「会社の信用力」を数値化する指標です。長期的に安定した経営を目指すなら、この比率の改善が欠かせません。
3. 担保にできる不動産がある
金融機関は融資審査の際、「返済不能になった場合に資金を回収できるか」を重視します。そのため、不動産担保は非常に大きなプラス要素です。
会社や経営者個人が所有する土地・建物があると、担保価値として評価され、融資枠の拡大や金利の優遇につながる場合もあります。
金融機関の見方
- 資産価値が安定しているか（地価の下落リスクが低い地域か）
- 第三者権利が設定されていないか（抵当権など）
- 資産の流動性（売却・換金の容易さ）
担保は「貸す側の安心材料」。
不動産を有効活用することで、金融機関との関係性をより強固にできます。
4. 現金化可能な固定資産を保有している
「現金化できる固定資産」とは、機械設備・車両・投資用資産など、売却すればすぐに現金に変えられる資産のことです。
これらの資産があると、金融機関は「万が一の場合でも回収可能」と判断します。特に、資産価値が下がりにくい不動産や有価証券を保有している企業は、安定性の高さを評価されやすくなります。
改善のポイント
- 不要な資産を売却し、換金性の高い資産へと組み替える
- 資産台帳を整理し、常に正確な情報を把握する
- 資産をリースではなく自社所有にする場合の効果を検討する
資産は単なるモノではなく、会社の信頼残高です。資産構成の見直しは、融資だけでなく企業価値の向上にもつながります。
5. 保証人の個人資産がある
中小企業では、経営者個人が保証人になるケースが多くあります。その際、個人資産が充実していることは金融機関にとって安心材料となります。
個人で所有する土地・建物・預金・株式などがあると、万が一のときにも回収リスクを低減できるため、融資が通りやすくなります。
改善のポイント
- 経営者個人でも計画的に資産形成を行う（貯蓄・保険・不動産など）
- 会社と個人の財務を区分しつつ、経営基盤を強化する
- 金融機関との関係性を深め、信頼ベースでの取引を積み上げる
個人資産は「経営者の信頼バロメーター」。資産を持つことはリスクヘッジだけでなく、金融機関との長期的な関係構築にも有利に働きます。
6. 現預金が潤沢である
最後に、もっとも分かりやすい指標が「現預金の残高」です。金融機関は、決算書の貸借対照表を見て現金・預金の保有比率を確認します。
現預金が潤沢な会社は、資金繰りの安定性が高く、突発的な出費や景気変動にも対応できるため、「健全な経営」として高評価を得られます。
改善のポイント
- 毎月のキャッシュフローを把握し、資金繰り表を更新する
- 入金と支出のタイミングを調整し、手元資金を増やす
- 売掛金回収の早期化・支払サイトの見直しでキャッシュを確保
金融機関は「現金を生み出す力」を最も重視します。現預金の積み上げは、融資だけでなく経営全体の信頼度を底上げします。
まとめ：応援される決算書とは「信頼の可視化」である
金融機関に応援される決算書とは、単に黒字であること以上に、数字に裏付けられた経営の健全性を示す書類です。
6つのポイント（黒字・自己資本・担保資産・換金資産・個人資産・現預金）を満たすことで、金融機関から「この会社なら貸したい」と思われる状態を作ることができます。
経営者がこの意識を持って日々の会計・財務を管理していくことこそ、金融機関から応援される第一歩です。
よくある質問（FAQ）
Q1. 赤字でも融資を受けられる可能性はありますか？
はい。赤字でも、黒字転換の見込みが具体的に示されている場合は、金融機関が前向きに判断するケースもあります。経営改善計画書を作成し、将来のキャッシュフローを説明できるようにしましょう。
Q2. 自己資本比率を短期間で上げる方法はありますか？
短期間では難しいですが、借入金の一部返済や資産の売却、役員報酬の調整などで改善できます。また、利益を確実に残す経営方針を継続することが最も重要です。
Q3. 銀行との信頼関係を築くコツは？
決算書を提出するだけでなく、経営状況を定期的に報告することです。数字の変化を説明できる経営者は、信頼を得やすくなります。
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この記事を書いた人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP技能士。大正大学招聘教授（起業論、ゼミ等）
V-Spiritsグループ創業者。税理士法人V-Spiritsグループ代表。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「ベストセラー起業本」の著者。著書20冊、累計25万部超。経済産業省後援「DREAMGATE」で12年連続相談件数日本一。
【まるごと起業支援(R)・経営支援】
起業コンサル（事業計画＋融資＋補助金＋会社設立支援）＋起業後の総合サポート（経理 税務 事業計画書 融資 補助金 助成金 人事 給与計算 社会保険 法務 許認可 公庫連携 認定支援機関）など
【略歴】
経営者である父の元に生まれ、幼き頃より経営者になることを目標として過ごす。バブル崩壊の影響を受け経営が悪化。一家離散に近い貧困状況を経験し、「経営者の支援」をライフワークとしたいと決意。それに役立ちそうな各種資格を学生時代を中心に取得。同じく経営者であるメンターの伯父より、単に書類や手続を追求する専門家としてではなく、視野を広げ「ビジネス」の現場での経験を元に経営者の「経営そのもの」を支援できるような専門家を目指すようアドバイスを受け、社会人生活をスタート。大手、中小、ベンチャー企業、会計事務所等で営業、経理、財務、人事、総務、管理職、経営陣等、ビジネスの「現場」での充実した修行の日々を送ったあと、2007年に独立。ほかにはない支援スタイルが起業家・経営者に受け入れられ、経済産業省「DREAM GATE」にて、面談相談12年連続日本一。補助金・助成金支援実績600件超。ベストセラー含む起業・経営本20冊を出版。累計25万部超。無料相談件数は全国から累計3000件を超す。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
