融資対象

以下の方々が対象となります。

• セーフティネット貸付制度の経営環境変化対応資金および金融環境変化対応資金、東日本大震災復興特別貸付、令和2年7月豪雨特別貸付、令和6年能登半島地震特別貸付、企業再生貸付制度の事業再生・企業再建支援資金（一部の対象を除く）、企業活力強化貸付制度の事業承継・集約・活性化支援資金、新型コロナウイルス感染症特別貸付、新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付または挑戦支援資本強化特別貸付による貸付けを受ける方。
• 原則として、既往の公庫融資の借換のほか、新規融資をご利用いただく必要があります。

融資限度額

適用した特別貸付制度の貸付限度額

利率（年）

適用した特別貸付制度に定める利率

ただし、借換部分のうち、次の要件に当てはまる場合は、それぞれに定める利率

ご返済期間

• 経営環境変化対応資金、金融環境変化対応資金：8年以内(うち据置期間原則1ヶ月以内)
• 東日本大震災復興特別貸付：8年以内(うち据置期間原則1ヶ月以内)。一定の要件に該当する場合は、15年以内（うち据置期間原則1ヶ月以内)
• 令和2年7月豪雨特別貸付：15年以内（うち据置期間原則1ヶ月以内)
• 令和6年能登半島地震特別貸付：15年以内（うち据置期間原則1ヶ月以内)
• 事業再生・企業再建支援資金：15年以内（一定の要件を満たす場合は20年以内）(うち据置期間原則1ヶ月以内)
• 事業承継・集約・活性化支援資金：10年以内(うち据置期間原則1ヶ月以内)
• 新型コロナウイルス感染症特別貸付：20年以内(うち据置期間5年以内)
• 新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付：20年、15年、10年、7年または5年1ヵ月（期限一括償還）
• 挑戦支援資本強化特別貸付制度：5年1か月または6年から20年までの各年(期限一括償還)

その他

• 既往の融資については一部借換の対象にできないものもあります。
• 借換部分に対する融資金額は、借換対象口ごとに10万円未満の端数を切り捨てた金額となります。
• 新型コロナウイルス感染症特別貸付、新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付または挑戦支援資本強化特別貸付で借換のみを希望される方は、日本公庫中小企業事業の窓口にご相談ください。
• 上記以外の貸付条件は、各特別貸付で定められています。

公庫融資借換特例制度は、困難な状況に直面している事業者の皆様の資金繰りを支えるために設けられた制度です。この制度を活用し、経営の安定を図りましょう。

弊社では、元朝日信用金庫 　法人営業の小峰、元日本政策金融公庫支店長 多胡を中心とした各種専門家チームが融資支援を行っております。
融資の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！

フリーダイヤル　tel:0120-335-523

お問い合わせ

この記事を書いた人

小峰精公／Kiyotaka Komine

元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。

この記事を監修した人

多胡藤夫／Fujio Tago

元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社　取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。