地域経済の産業活力維持を支援する公庫融資制度
地域経済の産業活力維持のため、技術力などから見て経済的または社会的に有用である事業の再生を支援します。
ご利用いただける方
民事再生法の規定による再生手続開始の申立てなどを行った方であって、認可決定前の方のうち、次の（1）および（2）に当てはまる方（アーリーDIP）。
（1） 次のイからハのいずれかに当てはまること
- イ. 一定の雇用効果が認められるなど、地域経済の産業活力維持に資する事業であること
- ロ. 地域住民の生活に密着した生活関連サービスの提供事業であるなど、地域社会に不可欠な事業であること
- ハ. 先進性、新規性または技術力の高い事業で、今後の発展が見込まれる有望な事業であること
（2） 裁判所の許可等を受けた共益債権となること
資金のお使いみち
事業再建を行うために必要な設備資金及び長期運転資金。
融資限度額
直接貸付 7億2千万円
利率（年）
基準利率（上限2.5％）
※なお、信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。
ご返済期間
- 「ご利用いただける方」1に該当する方: 1年（うち据置期間1年以内）
- 「ご利用いただける方」2に該当する方: 1年（うち据置期間1年以内）
- 「ご利用いただける方」3に該当する方:
- 設備資金 10年以内（うち据置期間2年以内）
- 運転資金 5年以内（うち据置期間2年以内）
担保・保証人等
担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせていただきます。
「ご利用いただける方」1に該当する方については、ご融資相当額の担保が必要です。
直接貸付において、一定の要件に該当する場合には、経営責任者の方の個人保証が必要となります。
融資のお申込み
直接貸付 日本公庫各支店の中小企業事業の取扱い制度です。
【無料相談のご案内】
起業の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
