中小企業再生支援資金のご案内
沖縄県内で事業を営む中小企業の皆様に朗報です。事業再生を目指す企業にとって、資金調達は大きな課題です。しかし、適切な支援を受けることで、その道は開かれます。ここでは、中小企業再生支援資金について詳しくご紹介します。
融資対象者
この資金の対象となるのは、沖縄県信用保証協会の保証対象業種に属し、県内において3年以上継続して事業を営む中小企業者(NPO法人を除く）、協同組合等で沖縄県中小企業再生支援協議会、おきなわ経営サポート会議等（以下「支援機関」という。）の支援を受けて作成した再生計画に従って事業再生を行うものです。
資金使途と融資条件
資金は再生に必要な事業資金で、保証協会が認めるものに限られます。融資限度額は1企業、1組合当たり設備・運転併せて8,000万円以内です。融資期間は設備・運転ともに15年以内（据置期間1年以内を含む）で、償還方法は分割返済となります。
利率と保証料率
融資利率は取扱金融機関所定金利が適用されます。保証料率は0.50％（責任共有）または0.70％（責任共有外）です。
担保・保証人
担保は必要に応じて求められますが、保証人は原則として法人の代表者を除いては徴求しないこととされています。
受付窓口と必要書類
融資の申し込みは直接取扱金融機関へ行います。必要書類は個人と法人で異なりますが、共通して支援機関の支援を受けて作成された再生計画や納税証明書、印鑑証明書などが必要です。
取扱金融機関
琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、商工組合中央金庫、みずほ銀行、鹿児島銀行が取扱金融機関として指定されています。
最後に
中小企業再生支援資金は、事業再生を目指す企業にとって大きな助けとなる制度です。ぜひこの機会にご利用を検討してみてください。
融資の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
