今回は、日本政策金融公庫で取り扱いが難しい資金使途について解説します。
一般的に事業資金として融資を受ける際は、運転資金と設備資金の２つに限られます。
運転資金は人件費・商品仕入支払・諸経費支払など経常的に発生する費用が中心であり、設備資金は店舗及び事務所内装工事や機械導入などがあります。
取扱いが難しい資金使途：投資用不動産の購入
その中でも、投資用不動産を購入するための融資は取扱いが難しくなっています。
背景にある日本政策金融公庫の役割
背景には日本政策金融公庫としての役割が大きく関わっています。特に、国民生活事業は小規模事業者の事業支援がメインとなります。
例外的に取り扱われるケース
ただし、不動産を自身で購入し修繕にかかる部分であれば土台にのるようです。
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura 元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員 中小企業診断士、起業コンサルタント®、 1級販売士、宅地建物取引主任者、 補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、 産業能率大学 兼任教員 2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。 融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago 元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役 同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。 支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。 日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。 長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
