【ズバリ解説】日本政策金融公庫とは？一年後に起業を考えるあなたに伝えたいこと
はじめに
「一年後には起業を！」と決意されたあなたへ。会社員として安定した日々を送りつつも、どこか心の奥底で「自分の力でチャレンジしたい」と感じていませんか？そんなあなたにとって、起業のスタートダッシュを左右する重要な要素のひとつが「資金調達」です。なかでも、「日本政策金融公庫（旧・国民政策金融公庫）」は、多くの起業家を支える心強い存在。
今回は、これから起業を目指す会社員の方に向けて、日本政策金融公庫の役割やメリット、注意点をやさしく丁寧にご紹介していきます。
目次
- 日本政策金融公庫ってなに？
- 起業資金、どれくらい必要？
- 公庫を使うメリットと注意点
- 融資審査のポイントはここだ！
- 起業準備中の過ごし方
- よくある質問（FAQ）
1. 日本政策金融公庫ってなに？
中小企業や個人事業主、起業予定者など、一般の金融機関では融資を受けにくい方に対して、国の政策として融資を行っている公的金融機関です。
特に「女性、若者／シニア起業家支援資金」などの支援事業は、自己資金が少ない起業準備中の方に人気。創業前でも融資の対象になります。
ズバリ言います。起業準備中の会社員にとって、公庫は“最初に頼るべき金融機関”といっても過言ではありません。
しかも、公庫は単にお金を貸してくれる機関ではなく、事業の計画性や社会的意義にも目を向けてくれるのが特徴です。経営に不慣れな起業家にとっては、最初に接する「審査」というステージで、自らの構想の実現可能性を見直す良いきっかけにもなります。
2. 起業資金、どれくらい必要？
起業といっても、業種や規模によって必要な金額はさまざまです。たとえば、飲食業であれば設備費や内装費、人件費などもかかりやすく、500万〜1,000万円が目安。
一方、士業やフリーランス、コンサルタントなどオフィスを構えず始められる業種なら、100万〜300万円程度でスタートできるケースも。
ポイントは、「運転資金を最低でも6ヶ月分は確保しておくこと」。
また、起業時は売上が安定するまでに時間がかかるものです。そうした時期に備え、生活費や急な支出にも対応できるように、余裕を持った資金計画を立てましょう。見落とされがちなのが、広告宣伝費やホームページ制作費、法務・税務などの初期費用です。特に開業届や許認可申請が必要な業種では、専門家への依頼費も計上しておくと安心です。
3. 公庫を使うメリットと注意点
◎メリット
- 担保・保証人不要の融資制度あり（条件あり）
- 金利が低く、返済条件も比較的やさしい
- 起業前の段階でも申し込み可能
- 公庫の担当者からフィードバックがもらえる
△注意点
- 審査には事業計画書が必須
- 自己資金がゼロでは審査に通らない可能性大
- 申込から着金まで時間がかかる（1〜2ヶ月）
- 書類作成に一定の労力が必要
「公庫の審査は厳しい」という声もありますが、裏を返せばそれだけ信頼性が高く、通れば社会的信用の証にもなります。実際、公庫の融資が決まると、次に民間金融機関からの追加融資も受けやすくなるという効果もあります。
4. 融資審査のポイントはここだ！
公庫の審査で見られるのは、ズバリ次の４つ。
- 自己資金の有無と額：最低でも必要資金の1/3以上を目安に貯金しておくのが理想。
- 事業計画の内容：誰に、何を、どう売るか。数字的裏付けが重要です。
- 業界経験：起業しようとしている分野での職歴や実績。
- 返済可能性：事業が軌道に乗れば返済できる、というストーリーがあるか。
特に自己資金については、通帳の入出金履歴までチェックされます。親からの資金援助の場合でも、贈与と認められる形にしておく必要があります（贈与契約書の作成なども有効）。また、起業の動機や人生観、社会への貢献性まで問われることもあり、「なぜそのビジネスをやるのか」を自分の言葉で語れることが重要です。
5. 起業準備中の過ごし方
この1年をどう過ごすかが、起業後の成否を分けます。おすすめは以下の通り：
- 毎月の貯金習慣をつけ、自己資金を積み上げる
- 事業計画書を繰り返しブラッシュアップする
- 可能であれば副業などで実験してみる
- 同業の経営者の話をたくさん聞く
加えて、商工会議所や起業支援センターなどの無料セミナーや相談会を活用するのも手です。実際の融資審査では、事業内容の独自性や地域社会との関わりも評価対象になることがあるため、地域密着の活動を積極的に行っておくことも有利に働くことがあります。
この期間こそ“種まき”の時間。焦らず、着実に。
6. よくある質問（FAQ）
Q1. 公庫の融資はいくらまで借りられるの？
A. 初回で多いのは300万〜1,000万円。審査により変動します。
Q2. 自己資金は親からの援助でもいいの？
A. 贈与であればOK。ただし借入とみなされるとNGになることも。
Q3. 公庫と民間銀行、どっちがいい？
A. 起業初期は公庫一択です。民間は信用実績が必要な場合がほとんどです。
Q4. 面談では何を聞かれる？
A. 起業の動機、事業内容、今後の見通し、返済見込みなどを丁寧にヒアリングされます。
おわりに
起業というチャレンジを成功に導くには、良い準備が不可欠。公庫の創業融資を上手に活用し、安心できるスタートを切りましょう。
不安がある方は、お気軽にご相談くださいね。ズバリ、あなたの起業、応援しています！
【コラム】「国民政策金融公庫」って旧称だった？名前の変遷をサクッと整理
起業準備をしていると、「国民政策金融公庫」という表現を見かけることがあります。
ただ、現在の制度上の整理としては、2008年10月に「日本政策金融公庫」が発足しており、その際に複数の政策金融機関が統合されて現在の枠組みになっています。いわゆる“前身”として語られることが多いのは、「国民生活金融公庫」「農林漁業金融公庫」「中小企業金融公庫」などです。
そのため、情報収集の際は、呼び名が混在していても「日本政策金融公庫（日本公庫）」の公式情報に立ち返って確認するのが安全です。
【無料相談のご案内】
起業の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP技能士。大正大学招聘教授（起業論、ゼミ等）
V-Spiritsグループ創業者。税理士法人V-Spiritsグループ代表。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「ベストセラー起業本」の著者。著書20冊、累計25万部超。経済産業省後援「DREAMGATE」で12年連続相談件数日本一。
【まるごと起業支援(R)・経営支援】
起業コンサル（事業計画＋融資＋補助金＋会社設立支援）＋起業後の総合サポート（経理 税務 事業計画書 融資 補助金 助成金 人事 給与計算 社会保険 法務 許認可 公庫連携 認定支援機関）など
【略歴】
経営者である父の元に生まれ、幼き頃より経営者になることを目標として過ごす。バブル崩壊の影響を受け経営が悪化。一家離散に近い貧困状況を経験し、「経営者の支援」をライフワークとしたいと決意。それに役立ちそうな各種資格を学生時代を中心に取得。同じく経営者であるメンターの伯父より、単に書類や手続を追求する専門家としてではなく、視野を広げ「ビジネス」の現場での経験を元に経営者の「経営そのもの」を支援できるような専門家を目指すようアドバイスを受け、社会人生活をスタート。大手、中小、ベンチャー企業、会計事務所等で営業、経理、財務、人事、総務、管理職、経営陣等、ビジネスの「現場」での充実した修行の日々を送ったあと、2007年に独立。ほかにはない支援スタイルが起業家・経営者に受け入れられ、経済産業省「DREAM GATE」にて、面談相談12年連続日本一。補助金・助成金支援実績600件超。ベストセラー含む起業・経営本20冊を出版。累計25万部超。無料相談件数は全国から累計3000件を超す。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
