
中小企業団体事業資金融資(略称:区団体)
江戸川区内の中小企業の皆様に朗報です!共同事業を行う団体向けの融資制度が整っています。この制度を利用することで、運転資金や設備資金を効率的に調達することが可能です。以下に、融資条件や対象者について詳しくご紹介します。
融資条件
中小企業団体事業資金融資(区団体)
- 資金使途: 運転資金、設備資金
- 融資限度額: 5,000万円(運転資金)、8,000万円(設備資金)
- 償還期間: 6年以内(据置6か月以内)、8年以内(据置1年以内)
- 年利率: 2.0%以内
- 利子補給: 1.5%以内
- 本人実質負担: 0.5%
- 信用保証料補助: 全額補助
設備資金は原則として区内の設備に係るものに限ります。なお、据置期間経過後は元金均等月賦償還となりますのでご注意ください。
融資対象者
融資対象者は以下の要件を全て満たす必要があります。
- 法人の場合: 江戸川区内に1年以上本店を有し、区内で引き続き1年以上同一事業を営んでいること。ただし、区内に本店を移して1年未満でも、区外の期間を含めて通算営業期間が1年以上であれば融資の対象とします。
- 個人の場合: 江戸川区内に1年以上住所を有し、区内で引き続き1年以上同一事業を営んでいること。ただし、区内に住所がなくても、区内のみに事業所があり、3年以上同一事業を営んでいる場合は融資の対象とします。
- 法人は法人税・法人都民税又は法人市町村民税を、個人は所得税・特別区民税又は市町村民税を完納していること。
- 信用保証協会の保証対象業種を営んでいること。
- 法律に基づく資格及び許認可等を要する業種にあっては、その資格及び許認可等を受けていること。
- 中小企業者であること。
- 江戸川区内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業団体であること。
- 会員の3分の2以上が江戸川区内に住所又は事業所を有すること。
- 会員の3分の2以上が信用保証協会の保証対象業種を営んでいること。
- 既借受者は、既借受金を滞りなく返済していること。
申込み必要書類
- 共同事業計画書
まとめ
江戸川区内の中小企業の皆様、ぜひこの機会に融資制度を活用して、事業の発展を目指しましょう。共同事業を通じて、さらなる成長を実現するチャンスです。興味のある方は、ぜひ詳細を確認してみてください!
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この記事を書いた人
三浦高/Takashi Miura
元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。