歯科医院の開業費用はいくら？内装・医療機器・テナント代の内訳と融資でいくら借りるか
歯科医院の開業に必要な融資はいくら？資金使途別の内訳と借入額の目安【2026年6月時点】
「歯科医院を開業したいが、結局いくら借りればよいのか分からない」——勤務医として経験を積み、独立を検討し始めた歯科医師の方からよくいただくご相談です。開業資金は内装・医療機器・物件・運転資金など複数の使途に分かれており、総額だけを見てもイメージがつかみにくいものです。本記事では、資金使途ごとの内訳と、そのうち融資でどのくらいを賄うのが一般的かを整理します。なお融資制度・金利は変わりやすいため、本記事は執筆時点（2026年6月時点）の一般的な解説です。実際の借入額は自院の計画・審査により変わりますので、最新情報は日本政策金融公庫等の公式情報でご確認ください。
歯科医院の開業資金は総額いくらかかるか
開業形態別の目安（テナント型・戸建て型）
歯科医院の開業資金は、テナントを借りて開業する場合と、土地・建物を新たに取得する戸建て型で大きく変わります。一般的にテナント型のほうが初期費用を抑えやすく、戸建て型は自由度が高い分、総額が大きくなりやすい傾向があります。どちらの形態を選ぶかによって、必要な資金の内訳も配分も変わってくるため、まずは開業形態を固めることが資金計画の出発点になります。
「融資限度額7,200万円」と実際の相場の関係
日本政策金融公庫の創業融資は、融資限度額が7,200万円（うち運転資金4,800万円）です。ただし、この金額はあくまで制度上の上限であり、実際にこの金額まで借りられることを保証するものではありません。歯科医院の開業では、自己資金と公庫融資、必要に応じて民間金融機関からの借入を組み合わせて総額を賄うのが一般的です。「限度額＝実際に借りられる額」ではない、という前提を踏まえたうえで、次章の資金使途別の内訳から必要額を積み上げていきましょう。
資金使途別に見る内訳（数字で見る）
歯科医院の開業資金は、主に次の4つの使途に分かれます。それぞれの内訳を把握することで、総額のイメージがつかみやすくなります。
内装工事費
診察室・待合室・受付・トイレなどの内装工事費です。テナントのスケルトン状態から作り込む場合と、居抜き物件を活用する場合とで、必要な費用は大きく変わります。歯科医院は水回り・配管・電気配線などの特殊工事が多いため、一般的な店舗の内装工事に比べて費用がかさみやすい点も考慮が必要です。
歯科用ユニット・レントゲン・CTなどの医療機器費
歯科医院の開業資金のなかでも大きな割合を占めるのが医療機器費です。歯科用ユニット（診療台一式）、デジタルレントゲン、CT、滅菌器などの導入費用がここに含まれます。ユニットの台数や、CTのような高額機器を導入するかどうかで、医療機器費の総額は大きく上下します。開業当初から高額機器をすべて揃えるのではなく、段階的な導入を検討するのも選択肢のひとつです。
テナント取得費・物件関連費用
物件を借りる、または取得するための費用です。立地・広さ・築年数によって金額の幅が大きく、都市部の駅前立地ほど費用が高くなる傾向があります。物件関連費用は開業資金全体に占める比重も大きいため、内装・医療機器の計画と合わせて早めに見積もりを取っておくことをおすすめします。
運転資金
運転資金とは、事業を回していくために必要な資金のことです。人件費は事業活動に必要な経費として運転資金の対象になります。歯科医院は開業直後から一定の患者数を確保できるとは限らないため、材料費や人件費など、開業後しばらくの間の運転資金をあらかじめ資金計画に組み込んでおくことが重要です。資金使途はあくまで「事業に必要な支出」であることが前提のため、個別の支出が資金使途として認められるかどうか判断に迷う場合は、申請先や専門家に確認しながら計画を整えることをおすすめします。
融資でいくら借りる？自己資金と融資の組み合わせ
自己資金の考え方（額・割合の要件はない）
自己資金について、制度上は額や割合の要件は決まっていません。「総額の何分の1が必須」というような固定要件は現行制度にはなく、旧制度にあった要件と混同しないよう注意が必要です。ただし、自己資金の額は審査の重要な判断材料になるため、額や割合の決まりはないものの、自己資金が多いほど審査で有利になりやすい傾向があります。自己資金は面談時点で口座に確認できる形にしておくことが基本です。なお、創業前に自費で取得した資格や設備・備品の購入、テストマーケティング費用などは、一定範囲で「みなし自己資金」として評価されることがあるため、領収書は必ず保管しておきましょう。
融資限度額7,200万円（うち運転資金4,800万円）の枠
日本政策金融公庫の創業融資の限度額は7,200万円で、このうち運転資金は4,800万円までとされています。歯科医院は医療機器・内装などの設備投資の比重が大きいため、設備資金の枠をどう活用するかがポイントになります。審査では、事業として創業した実績がなくても、事業計画書と自己資金などをもとに判断されます。判断材料は事業計画書と自己資金の2点だけに限られるものではない点に留意してください。
歯科開業で使う主な融資制度
日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」
歯科医院の開業融資で中心となるのが、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」です。この制度は2024年4月に、それまでの「新規開業資金」から改称・拡充されたものです。あわせて、無担保・無保証の特例だった「新創業融資制度」は2024年3月に廃止されており、現在は各融資制度に無担保・無保証の枠組みが組み込まれています。新たに事業を始める方、または事業開始後に税務申告を2期終えていない方は「創業期の方」として、原則無担保・無保証人で利用できます。
金利の目安（2026年6月1日現在）
2026年6月1日現在、無担保・創業期（税務申告を2期終えていない場合）の基準利率は年3.45〜5.15%です。有担保の場合は年2.50〜4.80%と、無担保よりも低めの水準になります。また、創業期の方が利用する場合、原則0.65%（雇用の拡大を図る場合は0.9%）の引下げが適用される可能性があります。この引下げは案内文上の政策的な優遇であり、確実に適用されると断定はできないため、実際の適用可否は申請先にご確認ください。金利は変わりやすいため、本記事の数値は2026年6月1日時点のものとしてご参照ください。
返済期間・据置期間
新規開業・スタートアップ支援資金を利用する場合、返済期間の目安は設備資金が20年以内、運転資金が原則10年以内です。据置期間はいずれも5年以内で設定でき、据置期間中は利息のみの支払いとなるため、開業初期のキャッシュフローに余裕を持たせることができます。歯科医院は医療機器という高額な設備投資が多いため、設備資金の返済期間を長めに設定できる点は資金計画上のメリットになります。
借入までのスケジュールと準備
申請から融資実行までは、書類提出後おおむね3週間〜1か月程度が目安です。創業計画書・自己資金のエビデンス・見積書などの準備に1か月程度、審査・実行に1か月程度を見込み、合計で約2か月を見ておくと安心です。歯科医院の開業では物件契約や内装工事のスケジュールとも連動するため、逆算して早めに準備を始めることをおすすめします。
よくある質問
Q. 自己資金は面談時点で全額入金しておくべきですか
はい、原則として面談時点で口座に確認できる形にしておきます。
Q. 公庫の融資だけで開業資金の全額を賄えますか
公庫の融資限度額は7,200万円ですが、これは制度上の上限であり、必ずこの金額まで借りられるわけではありません。開業資金の総額が大きい場合は、自己資金に加えて、必要に応じて民間金融機関からの借入も組み合わせて資金計画を立てるのが一般的です。
まとめ
歯科医院の開業資金は、内装工事費・医療機器費・テナント取得費・運転資金という主な4つの使途に分かれ、それぞれの相場を積み上げることで総額のイメージがつかめます。日本政策金融公庫の創業融資は限度額7,200万円（うち運転資金4,800万円）ですが、これは上限であって保証された金額ではないため、自己資金や民間金融機関からの借入との組み合わせも視野に入れて計画を立てることが大切です。金利や制度の詳細は変わりやすいため、検討の際は必ず最新の公式情報を確認し、早めに専門家へ相談することをおすすめします。
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この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。
