指定を受けるための要件

企業が奨励金を受けるためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

1. 事業計画: 立地する場所が府中市内であること。
2. 対象産業: 製造業、情報通信業、学術・研究開発機関、道路貨物運送業、倉庫業、運輸に付帯するサービス業。
3. 建設場所: 法令上建築可能な地域であること。
4. 新設・増設: 事業所の建設等は新設、増設、移設いずれも可。ただし、車庫や倉庫等だけの場合は該当になりません。
5. 投下固定資産総額: 大企業は1億円以上、中小企業・小規模企業は5,000万円以上の投資が必要。
6. 建設面積: 大企業は2,000平方メートル以上、中小企業は1,000平方メートル以上、小規模企業は500平方メートル以上。
7. 新規雇用: 大企業は5人以上、中小企業は2人以上、小規模企業は1人以上の新たな雇用が必要。
8. 各種協定: 公害防止協定、開発行為に関する協議等を完了していること。

奨励金の種類と概要

府中市では、企業立地を促進するために以下の奨励金を提供しています。

企業立地促進奨励金

• 交付要件: 企業の立地に伴い、土地を取得した場合。
• 奨励金の額: 土地取得費又は土地鑑定評価額のいずれか低い額の10/100以内の額。
• 上限: 1億円。
• 交付時期: 操業が確認できた日以降。

投下固定資産奨励金

• 交付要件: 企業の立地用の資産を取得した場合。
• 奨励金の額: 市が評価した投下固定資産総額に係る固定資産税・都市計画税の合計額以内の額。
• 上限: なし。
• 交付時期: 該当年度の固定資産税等の完納した翌年度。

雇用促進奨励金

• 交付要件: 新たに雇用した従業員の1年以上の雇用。
• 奨励金の額: 新たに雇用した従業員の人数に100万円を乗じて得た額。
• 上限: 2,000万円。
• 交付時期: 操業から1年経過した翌年度、操業後1年以内の雇用については、操業から2年経過した翌年度。

この奨励金制度を活用して、貴社の成長を加速させてみませんか？ぜひ一度ご相談ください。

弊社では、元朝日信用金庫 　法人営業の小峰、元日本政策金融公庫支店長 多胡を中心とした各種専門家チームが融資支援を行っております。
融資の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！

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この記事を書いた人

小峰精公／Kiyotaka Komine

元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。

この記事を監修した人

多胡藤夫／Fujio Tago

元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社　取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。

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