江東区 中小企業向け設備資金融資制度｜利用条件・申請方法まとめ
目次
江東区の設備資金融資とは？
東京都 江東区では、区内の中小企業者が将来を見据えた設備投資を安心して行えるよう、「設備資金融資制度」を整備しています。本制度は、単に資金を借りるという枠を超え、企業の成長戦略・設備更新戦略を支えるための“成長支援ツール”と位置づけられています。
具体的には、事業所の増改築、製造機械や生産設備の導入・更新、車両の購入、さらには業務効率化を図るIT設備の導入など、「固定資産として将来的な収益拡大・コスト低減につながる支出」を対象としています。つまり、ただ消耗品を買うための資金ではなく、将来のステップアップを見据えた“設備”を対象とする融資制度です。
また、設備投資にあたっては初期コストが大きくなる場合も多く、資金繰りに不安を抱える企業も少なくありません。そこで本制度では、比較的安定して返済可能な条件と、地域企業の支援を目的とした設定がなされており、事業拡大を考える中小企業の選択肢として非常に魅力的です。今この時点で「準備をしておこう」「次の設備投資を計画したい」とお考えの方にとって、まさに好機と言えるでしょう。
融資制度の概要
| 借入限度額 | 2,000万円 |
|---|---|
| 返済期間 | 9年以内（据置6か月含む） |
| 資金使途 | 設備資金（建物増改築・機械・車両など） |
| 貸付金利 | 年2.1％ |
| 本人負担利子 | 年1.3％（江東区が0.8％補助） |
| 信用保証料 | 補助なし（全額自己負担） |
| 返済方法 | 元金均等月賦償還（繰上げ返済可） |
このように、借入限度額は **最大2,000万円** までとなっており、設備投資を検討する際には十分に活用できる金額設定です。返済期間は9年以内（ただし据置期間6か月を含む）とされており、導入後の稼働開始から収益を上げ始めるまでの“準備期間”を据置期間として設けられている点が安心材料です。
また、資金使途も明確に定められており、建物の増改築、機械装置・生産設備の導入、車両購入等、固定資産になる設備が対象です。これにより、将来的に償却・減価償却などの会計処理面でも整理しやすく、「設備投資＝経営基盤強化」という構図を描きやすくなっています。
金利設定も注目ポイントです。貸付金利年2.1％というのは、一般の商業融資と比べて割安と言える水準です。さらに、区の補助により借り手負担の利子は年1.3％まで軽減されており、実質的なコストを抑えることが可能です。信用保証料については補助がないため、そこは自己負担となりますが、返済方法が「元金均等月賦」となっており、返済スケジュールが明確で予算・資金繰りを立てやすい点も好評価です。
なお、過去に同一資金を利用している場合の申込上限についても記載があります。つまり、「限度額－既借入残高」で新規申込可能額が決まるため、再度申請を検討する際には、現在の返済残高や利用状況を事前に整理しておくことをおすすめします。
利用できる方（対象条件）
本制度を利用するためには、以下すべての条件を満たしている必要があります。ひとつでも条件を満たしていないと申請が認められない可能性があるため、事前確認をしっかりと行ってください。
- 区内に住所または主たる事業所がある中小企業者
- 区内で引き続き１年以上同一事業を営んでいること
- 所得税（法人の場合は法人税）を申告し、完納していること
- 申込日時点で納期の到来している特別区民税・都民税（法人は法人都民税）を完納していること
- 東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること
- 許認可の必要な業種については、各種許認可を受けていること
- 信用保証料補助金の返還金が生じていた場合には、区に返還済みであること
例えば、区内で新規に機械を導入して生産性を高めたいという事業者であっても、1年未満しか事業を継続していないと、本制度の対象になりません。また、納税・申告の状況が整っていない場合、審査段階で足切りとなる可能性があります。
このため、申請を検討されている方は、まず「事業実績」「納税状況」「保証協会の業種要件」「許認可の有無」を整理することが先決です。特に、保証対象業種かどうかは、東京信用保証協会の公式サイトや区の窓口で確認しておくと安心です。
提出書類一覧
申請にあたって必要となる書類は複数ありますが、整理しておけばスムーズに申請手続きを進めることができます。以下が提出を求められる主な書類となります。
- 江東区中小企業融資申込書
- 提出書類チェックシート
- 最新の法人税・所得税確定申告書および決算書の写し
- 法人税の納税証明書（その1）の写し
- 法人都民税の納税証明書の写し
- 登記履歴事項全部証明書（現在事項全部証明書）の写し
- 設備購入に関する見積書（会社名・氏名が記載されたもの）
- 返信用レターパック（書類送付時に同封）
これらの書類は、申込者の信用力・返済能力・事業の健全性を審査するための重要な資料です。たとえば、「直近決算書」が求められるのは、貸し手側が事業が継続的に運営されているか、収益性・資金繰りが安定しているかを確認したいためです。
また、「見積書」が必要な点にご留意ください。設備導入／機械購入を行う際には、どの機械を、どのベンダーから、いくらで購入するかという情報が重要になります。見積書が明確であれば、融資を受けた資金の使途が明らかであると判断されやすく、審査通過の助けになります。
返信用レターパックを同封することで、区からの通知や書類返送がスムーズに行えますので、申請時のちょっとした気遣いですが、申請書類送付の際に忘れずに用意しておきましょう。
申請方法・受付窓口
申請方法は大きく２通りあります。ご自身の状況やスケジュールにあわせて選んでいただければと思います。
1. 郵送での申請
必要書類をすべて揃えて、返信用レターパックを同封のうえ、指定の住所へ郵送してください。郵送料・レターパック代は申請者のご負担となります。郵送の場合、「書類がきちんと揃っているか」「送付先・封筒・返信用レターパックの記入漏れがないか」を事前にチェックすることが重要です。
2. 窓口での申請
区役所に直接お持ちいただく場合は、江東区役所4階28番「経済課 融資相談係」の窓口で受付を行っています。持参される際は、事前に窓口が混み合っていないか、受付時間が通常どおりかを確認しておくと安心です。申請書類一式を持参し、窓口で簡単な確認・ヒアリングを受ける場合もありますので、担当者への説明準備もしておきましょう。
申請後、審査・保証協会の手続き・区の最終確認と進行し、結果が通知されます。融資実行までには一定の時間がかかるため、設備導入を早期に計画している場合は、申請準備を早めに着手することをおすすめします。
よくある質問（FAQ）
Q1. 設備資金はどのような用途に使えますか？
機械や車両の購入・導入、建物の増改築・新設、業務用設備・検査設備・搬送設備など、固定資産として計上できるものが対象です。なお、「消耗品」や「日常の運転資金」としての使途、例えば文具のまとめ買いや光熱費の前払いなどは本制度の対象外である場合が多いため、資金使途を明確にして申請することが肝要です。
Q2. 保証料の補助はありますか？
本制度では、信用保証料について補助はありません。つまり、申請者自身が全額を負担することになります。保証料負担を軽くするためには、保証協会の手数料や実務的なアドバイスも視野に入れ、融資申込前の準備をしっかりと行うことが重要です。
Q3. 借入の残高がある場合でも申請できますか？
はい、可能です。ただし、申請可能額は「限度額（2,000万円）―既借入残高」という計算になります。したがって、既に設備資金を借り入れており、その返済残高がある場合には、新たな申請可能額が自ずと少なくなります。この点を踏まえ、再申請を検討する際には、返済残高・残期間を洗い出しておくことが大切です。
Q4. 売上が減少していても申請できますか？
原則として、対象要件を満たしていれば申請可能ですが、実際には保証協会・融資機関・区側の審査をクリアする必要があります。そのため、売上や利益が大きく減少している場合には、事業計画書で「設備投資による改善見込み」や「返済原資の確保方法」を明示しておくことで、審査通過の可能性が高まります。
Q5. 返済方法は変更できますか？（例：繰上げ返済）
はい、繰上げ返済が可能です。資金回収が早まった場合や他の投資を優先したい場合、返済負担を軽減させるために選択肢として検討できます。ただし、繰上げ返済時の手数料・条件などをあらかじめ区や保証協会に確認しておくことをおすすめします。
まとめ｜まずは準備から始めましょう
江東区の設備資金融資制度は、地域に根ざして事業を営む中小企業者にとって、設備投資を通じた事業拡大・再構築を後押しする強力な支援制度です。融資限度額・金利・返済スケジュールなど、条件が明確に設定されているため、計画的に活用すれば資金繰り改善・収益強化の大きな一歩となるでしょう。
ただし、申請を成功させるためには、書類の整備、納税・申告のクリア、保証協会の要件確認、設備導入の見積書・導入スケジュールの明確化など、準備に少し時間がかかるのも事実です。そこで、「まずは相談窓口に行ってみる」「専門家の意見を聞く」「設備導入計画を立ててみる」といった早めのアクションをおすすめします。
「この制度をぜひ活用したいけれど、どこから手をつけていいか分からない…」という方も、お気軽に区の窓口や支援機関、税理士・行政書士などの専門家にご相談くださいね。準備をしっかり整えることが、資金調達の第一歩、そして次のステージへの扉です。皆様の事業が一段と成長されることを心から願っております。
▶ お問い合わせ・無料相談はお気軽に！
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
