自主廃業支援保証制度のご案内
事業を続けることが難しくなった中小企業の皆様にとって、自主廃業支援保証は新たな一歩を踏み出すための心強い味方です。この制度を活用することで、廃業に必要な資金をスムーズに調達することが可能です。
制度の概要
この保証制度は、事業譲渡や経営者交代が見込めず、自主的な廃業を選択する中小企業の方を対象に、廃業に必要な事業資金の調達を支援します。
- 保証限度額: 3,000万円
- 資金使途: 廃業計画の実施に必要となる事業資金
- 保証期間: 1年以内（かつ、終期は解散予定日より前）
対象要件
以下のすべてを満たす中小企業者が対象です。
- 事業譲渡や経営者交代等による事業継続が見込めず、自ら廃業を選択するもの
- 直近決算が実質的に債務超過でなく、完済が求められる債務について事業清算により完済が見込めること
- バンクミーティング等により合意に至った廃業計画書に従って計画の実行及び進捗の報告を行うもの
その他の条件
- 連帯保証人: 必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。
- 担保: 必要に応じて
- 融資利率: 金融機関所定
- 信用保証料率: 年0.45％～1.90％
- 責任共有: 対象
保証申込には、廃業計画書、確認書を添付してください。また、金融機関は融資実行後、中小企業の方から1ヶ月ごとに廃業計画の進捗報告を受けてください。
結びに
この制度を活用することで、廃業に伴う不安を軽減し、次のステップに向けた準備をしっかりと進めることができます。ぜひ一度、制度の詳細を確認し、活用をご検討ください。
【無料相談のご案内】
起業の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
