滋賀県大津市の特定創業支援事業と滋賀県起業支援事業の概要
滋賀県起業支援事業とは
滋賀県では、地域の社会的課題の解決に資する起業や、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継または第二創業に要する経費の一部を補助する事業および支援機関による伴走支援の実施により、効果的な起業を促進し、地域課題の解決を目指すことを目的として、「滋賀県起業支援事業」を令和4年度から実施しています。
対象者
以下のすべての要件に該当する方が対象となります：
- 滋賀県内に居住していること、または、補助事業の完了日までに滋賀県内に居住することを予定していること。
- 法令尊守上の問題を抱えていないこと。
- 滋賀県内税を滞納していないこと。
- 事業実施に当たり、県内支援機関による伴奏支援を希望する者。
実施方法
対面またはオンラインでのセミナー（個別相談も実施）
証明書の発行条件
大津市もしくは草津市の特定創業支援事業を受講すること。
支援事業内容一覧
実践創業塾
概要
大津市主催の本事業は、女性起業家を対象としたビジネススキル研修を開催し、経営に関する知識やノウハウの習得によるスキルアップ等の機会を設けることにより、起業後においても持続的で安定した企業経営ができるよう、全体のプログラムを構成しています。
証明書の発行条件
経営、販路開拓、人材育成、財務に関するテーマを受講することで、その分野の基礎知識を身につけたものとし特定創業支援等を組み合わせ１か月以上かつ４回以上の支援を受けたもの。
対象者
起業に興味・関心のある女性・起業を考えている女性
開催方法
対面による開催
開催日程
平成26年4月1日～令和6年3月31日
申込方法
HPから申込
インキューベーション事業
対象者
起業を考えている方
証明書の発行条件
以下のビジネス・インキューベーション施設のいずれかに入居し、1か月を超える期間の入居と、週1回程度のインキューベーションマネージャーとの打ち合わせや指導を4回以上受け、入居者のレベルに応じて基礎知識を身に着けたとマネージャーが判断したものに発行します。
- 立命館大学
- 龍谷大学
- 公益財団法人滋賀県産業支援プラザ
開催方法
対面による開催
開催日程
平成26年4月1日～令和6年3月31日
申込方法
HPから申込
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura 元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員 中小企業診断士、起業コンサルタント®、 1級販売士、宅地建物取引主任者、 補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、 産業能率大学 兼任教員 2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。 融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago 元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役 同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。 支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。 日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。 長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
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