ビジネスの特徴
家具修理業とは、日用・事務用家具やインテリアなどの傷の補修、部品交換、塗装、清掃や洗浄、シートの張り替えなどを行うことで報酬を得るビジネスです。出張先や小スペースで作業できるサービスが多いため、比較的低賃金で開業できると言われています。仕事の流れは、顧客から直接依頼を受ける場合と、家具メーカーや家具小売店からの外注を受ける場合があります。
市場トレンド
家具修理業界のトレンドは以下になります。
⑴業務の効率化、高い利益率が求められる
家具修理サービスでは、大量生産によるコスト削減が困難なため、特定の修理作業を専門化して効率を上げることや、高い利益率を維持する工夫が必要になってきます。
⑵家具修理業は縮小している
リサイクル意識の高まりなどから、修理業界全体の市場規模は拡大しているものの、家具修理業自体は減少を見せています。一方で、リビングやダイニングスペースを豊かにする食器や家具類は需要が高まっているようです。
⑶高齢女性に需要あり
30～40代女性に潜在需要が多くあると言われています。また、家具修理業の1回あたりの金額は平均1000～2000円程度ですが、40代の女性では1万円以上を使うという人もいます。
開業形態
➀個人事業主
②法人の設立
許認可
家具修理業を始めるにあたって、特別な資格や許認可は必要ありません。しかし、専門的な知識や技術は必要になります。
開業ステップ
①事業計画の策定
②資金調達
③設備等の導入
④宣伝広告・プロモーション
⑤開業
開業資金
家具修理サービスの開業に必要な資金は、約535万円です。これは、事業所面積40坪の家具修理業を開業する際の必要資金例です。
内訳としては、設備工事着・什器備品費で330万円、広告費も含めた開業費で205万円となっています。
開業資金を抑える方法として、フランチャイズに加盟することも選択肢の一つです。場合によっては店舗は本部が用意してくれて、初期投資は月々の分割払いとなる可能性があります。何より、本部のブランド力を活用できるため初期の顧客獲得が比較的容易になります。
事業計画の作成や面談対策、融資の受け方など、融資に関することなら、弊社の「元日本政策金融公庫支店長の多胡」と「元金融機関融資担当の小峰」を中心とした「実績豊富な融資コンサルタントチーム」が全面的にサポートします。
会社設立
家具修理サービスは個人事業でも行えますが、会社を設立するという選択肢もあります。では、会社の設立はどのように行うのでしょうか。東京都で会社を設立する場合の具体的なステップをご紹介します。
①申請書類の作成
※申請書類は都庁で購入できます。
②免許申請
※申請書類を都庁の管轄部署に提出します。
③審査
④許可
その他にも、事業内容などによって必要な手続きが増える場合があります。会社設立には書類の作成や手続きが多く手間や時間がかかります。
弊社では、会社設立を考える起業家のみなさんの負担を軽減するため、コンサルティング付きの会社設立支援サービスを低価格で行っています。詳しくは以下のリンクをご参照ください。
収益モデル
開業する前に、一度事業計画を立ててみることをオススメします。「どのように顧客を獲得していくか」「いかに効率化を図るか」などの戦略を練っておくことが、事業成功のカギになります。
まずは、弊社の事業計画書フォーマットを参考にして計画を作成してみてください！
以下のリンクからダウンロードできます。わからない項目などがあれば、お気軽にご相談ください。
最後に
以上が家具修理サービスを開業する際の全体像になります。
最後まで見てくださったみなさんはこう感じたのではないでしょうか？
家具修理サービスの開業って意外と手間がかかる‼
事業計画書の作成や資金の調達、設備等の導入など、開業準備の時点でやるべきことがたくさんあります。
また、競合他社との差別化を図るために、マーケティング活動に力を入れたり、サービスの内容を工夫する必要があります。
ここまで聞くと家具修理サービスの開業は自分には難しいと感じてしまうかもしれません。
しかしながら‼
弊社には、税理士、社会保険労務士、行政書士、中小企業診断士、元金融機関の営業担当、補助金コンサルタントといった幅広い専門家が在籍しているため、みなさんの不安を解決することができます。
お客様の今後のビジョンを踏まえて、幅広い視点からご支援いたします。
弊社では無料の相談を行っていますので、開業に関して不安がある方はお気軽にご相談ください。
フリーダイヤル 0120-335-523
