赤字でも銀行融資は受けられる？審査で重視されるポイントをわかりやすく解説
起業して間もない個人事業主や中小企業の経営者にとって、赤字決算は大きな不安材料です。
「赤字だと、もう銀行融資は難しいのではないか」
「金融機関に相談しても、断られてしまうのではないか」
このように感じる方も多いでしょう。
しかし、赤字だからといって必ず融資を受けられないわけではありません。銀行や金融機関は、赤字の有無だけでなく、赤字になった原因、資金繰りの状況、返済の見込み、今後の改善可能性などを総合的に確認します。
大切なのは、赤字を隠すことではなく、なぜ赤字になったのか、これからどう改善していくのかを説明できるようにすることです。
この記事では、赤字決算の基本、融資を受けられるケース・受けにくいケース、審査で重視されるポイントをわかりやすく解説します。
目次
赤字決算とは？まずは基本をわかりやすく整理
起業して間もない個人事業主や中小企業の場合、事業を始めた直後から安定して利益を出すのは簡単ではありません。開業準備のための支出、広告宣伝、仕入れ、人件費、設備投資などが先に発生し、売上が追いつくまでに時間がかかることもあります。
そのため、決算の結果が赤字になると、「銀行融資はもう難しいのではないか」「金融機関から悪く見られてしまうのではないか」と不安になる方も多いでしょう。
しかし、赤字決算だからといって、すぐに銀行融資の可能性がなくなるわけではありません。大切なのは、赤字という結果だけを見るのではなく、なぜ赤字になったのか、今後どう改善していくのかを説明できることです。
赤字決算とは、売上より費用が大きい状態
赤字決算とは、簡単にいうと、事業で得た売上や収入よりも、仕入れ・人件費・家賃・広告費などの費用が大きくなり、利益が残らなかった状態をいいます。
個人事業主や会社の決算書に、その事業の成績として表れます。
| 状態 | 内容 |
|---|---|
| 黒字 | 売上などの収入が費用を上回り、利益が出ている状態 |
| 赤字 | 費用が売上などの収入を上回り、利益が出ていない状態 |
ただし、赤字といっても、その中身はさまざまです。
単純に売上が足りずに赤字になっている場合もあれば、将来の成長に向けて広告宣伝や設備投資を行った結果、一時的に赤字になっている場合もあります。また、創業直後でまだ顧客が十分に増えていないため、売上が安定していないケースもあります。
つまり、銀行や金融機関が見るのは「赤字かどうか」だけではありません。赤字になった理由が説明できるか、その赤字が一時的なものなのか、今後の改善見込みがあるのかといった点も確認されます。
赤字にも「一時的な赤字」と「継続的な赤字」がある
赤字決算を考えるときは、まず「一時的な赤字」と「継続的な赤字」に分けて整理するとわかりやすくなります。
| 赤字の種類 | 主な特徴 |
|---|---|
| 一時的な赤字 | 創業初期の支出、設備投資、広告宣伝、取引先の事情、災害や市場環境の変化などで一時的に赤字になっている状態 |
| 継続的な赤字 | 売上不足、利益率の低下、コスト増加、資金繰りの悪化などが続き、赤字が慢性化している状態 |
一時的な赤字の場合、赤字になった理由と今後の回復見込みを説明できれば、金融機関に状況を理解してもらえる可能性があります。
一方で、赤字が続いているにもかかわらず、原因がわからない、改善策がない、資金繰りの見通しも立っていないという状態だと、金融機関は慎重に見やすくなります。銀行融資では、貸したお金を返済できるかどうかが重要になるためです。
赤字決算になったときに、経営者がまず取り組みたいのは、赤字を隠すことではなく、状況を整理することです。
| 整理したい項目 | 確認したい内容 |
|---|---|
| 赤字の原因 | 売上不足なのか、費用増加なのか、一時的な支出なのか |
| 現在の資金繰り | 手元資金、入金予定、支払い予定を把握できているか |
| 今後の改善策 | 売上アップ、コスト見直し、価格改定、販路拡大などの対応があるか |
| 融資の目的 | 運転資金なのか、設備投資なのか、つなぎ資金なのか |
| 返済の見込み | どのように返済原資を作っていくのか |
ここでいう返済原資とは、借りたお金を返していくためのもとになる資金のことです。難しく聞こえるかもしれませんが、要するに「返済に回せるお金を、今後どのように生み出すのか」という意味です。
赤字決算が銀行融資審査に与える影響
赤字決算は、銀行融資の審査に影響することがあります。特に、銀行融資を検討している経営者にとっては、「赤字になった時点で不利なのでは」と不安になるかもしれません。
銀行や金融機関は、融資した資金がきちんと返済されるかを確認します。そのため、赤字決算の場合、「返済に回せる利益や現金を生み出せるのか」という点をより詳しく見られることがあります。
| 注意したい点 | 内容 |
|---|---|
| 金融機関からの評価に影響する可能性 | 赤字の原因や今後の改善見込みを確認されやすくなる |
| 返済能力に不安があると見られる場合がある | 利益や現金の流れが弱いと、返済の見通しを慎重に見られやすい |
| 資金繰りが悪化しやすい | 利益が出ていない状態が続くと、手元資金が減りやすくなる |
| 経営改善の必要性が高いと見られやすい | 赤字が続く場合、事業の立て直しが必要と判断される可能性がある |
| 債務超過や現金不足があると慎重に見られやすい | 借入や支払いの負担が重く、返済余力を確認されやすくなる |
ここでいう債務超過とは、簡単にいうと、会社の資産よりも負債のほうが大きくなっている状態です。会社が持っているものより、返さなければならないもののほうが多い状態と考えるとわかりやすいでしょう。
赤字そのものは望ましい状態ではありませんが、赤字をきっかけに経営状況を見直すことはできます。売上の作り方、費用の使い方、資金繰りの管理方法を整理することで、今後の改善につなげやすくなります。
赤字決算でも銀行融資を受けられるケース
赤字決算になると、「銀行融資は難しい」と感じる方も多いと思います。たしかに、赤字は金融機関が慎重に見るポイントのひとつです。
ただし、赤字だからといって、必ず融資を受けられないわけではありません。銀行や金融機関は、赤字という結果だけでなく、赤字になった理由、今後の改善見込み、資金繰り、返済の可能性などを総合的に確認します。
赤字の原因が一時的で説明できるケース
赤字の原因が一時的なものであり、その理由をきちんと説明できる場合は、金融機関に状況を理解してもらえる可能性があります。
たとえば、起業して間もない時期は、まだ売上が安定していないことがあります。店舗や事務所の準備、ホームページ制作、広告宣伝、仕入れ、設備投資など、売上が立つ前に支出が先に発生することも少なくありません。
このような赤字は、事業がうまくいっていないというより、事業を立ち上げるための先行投資として発生している場合があります。
また、取引先からの入金が遅れた、一時的に売上が落ちた、災害や経営環境の変化によって影響を受けたなど、自社だけでは避けにくい要因で赤字になることもあります。
大切なのは、「赤字になりました」で終わらせないことです。なぜ赤字になったのか、今後どう対応するのかを説明できるようにしておくことが重要です。
今後の黒字化や改善の見込みを示せるケース
銀行や金融機関が融資審査で見る大きなポイントは、「今後、返済できる見込みがあるか」です。そのため、現時点で赤字であっても、今後の黒字化や改善の見込みを示せる場合は、相談の余地があります。
たとえば、売上の回復見込みがある、新しい取引先との契約や受注の見込みがある、価格の見直しを進めている、不要なコストを削減しているといった場合です。
ここで大切なのは、単に「これから良くなります」と伝えるだけではなく、できるだけ根拠を持って説明することです。
| 改善の見込み | 説明するとよい内容 |
|---|---|
| 売上の回復見込みがある | どの商品・サービスで売上が戻る見込みなのか |
| コスト削減を進めている | どの費用を見直し、どのように改善するのか |
| 価格を見直している | 利益を残しやすくするために何を変えるのか |
| 新しい取引先がある | 取引の予定や受注見込みを説明する |
| 資金調達の目的が明確 | 借りた資金を何に使い、どう改善につなげるのか |
銀行は、過去の赤字だけを見ているわけではありません。今後の事業に将来性があるか、改善計画に現実味があるか、返済できる流れを作れるかも確認しています。
資金繰り表や事業計画書を準備できているケース
赤字決算で融資を相談する場合、決算書だけでは説明が足りないことがあります。なぜなら、決算書は過去の結果を示す資料だからです。
金融機関にとって重要なのは、過去の結果だけでなく、これからのお金の流れです。そのため、資金繰り表や事業計画書を準備できていると、状況を説明しやすくなります。
資金繰り表とは、入金と支払いの予定を整理し、手元の現金が不足しないかを確認する表です。事業計画書とは、今後の売上、費用、利益、資金の使い道、改善策などを整理した資料です。
赤字の理由と改善策を資料で説明できると、金融機関も状況を判断しやすくなります。口頭だけで説明するよりも、資料にまとめておくことで、経営者自身も自社の状況を整理しやすくなります。
担保や保証、過去の取引実績が評価されるケース
赤字決算であっても、担保や保証、過去の取引実績が評価される場合もあります。
担保とは、返済が難しくなった場合に備えて、金融機関に差し入れる資産のことです。不動産などが代表的ですが、実際に何が担保として評価されるかは金融機関や状況によって異なります。
また、これまで銀行との取引実績がある、過去の返済に遅れがない、長く取引を続けているといった点も、金融機関が確認する材料になります。
ただし、担保や保証があれば必ず融資を受けられる、というわけではありません。銀行や金融機関は、担保や保証だけでなく、事業の状況、資金繰り、返済見込み、今後の改善計画などもあわせて確認します。
赤字決算で銀行融資を受けにくいケース
赤字決算でも、必ず銀行融資を受けられないわけではありません。一方で、金融機関から慎重に見られやすいケースもあります。
特に重要なのは、赤字そのものよりも、赤字の原因や今後の対応を説明できるかどうかです。
赤字の原因を説明できないケース
赤字決算で融資を相談するとき、まず確認されやすいのが「なぜ赤字になったのか」です。
たとえば、売上が足りなかったのか、費用が増えたのか、広告宣伝や設備投資などの支出が先に発生したのかによって、金融機関の見方は変わります。
しかし、経営者自身が赤字の原因を把握できていない場合、銀行から見ると、経営管理に不安があると受け止められる可能性があります。
もちろん、決算書の細かい内容をすべて完璧に説明する必要はありません。専門的な部分は専門家に確認しながら整理すればよいでしょう。
ただし、経営者として「赤字になった大きな理由」「今困っていること」「今後どう改善したいのか」は、自分の言葉で説明できる状態にしておくことが大切です。
資金使途があいまいなケース
資金使途とは、借りたお金を何に使うのかという意味です。銀行融資では、この資金使途が非常に重要です。
たとえば、運転資金として使うのか、設備投資に使うのか、一時的な支払いに充てるのかによって、金融機関が確認するポイントは変わります。
赤字決算の状態で、「とりあえずお金が必要です」という説明だけでは、金融機関は融資後の返済見込みを判断しにくくなります。
| 資金使途の例 | 説明したい内容 |
|---|---|
| 運転資金 | 仕入れ、家賃、人件費、外注費など、日々の事業運営に必要な資金 |
| 設備投資 | 機械、店舗設備、システムなど、将来の売上や効率化につながる投資 |
| つなぎ資金 | 入金までの期間に発生する支払いを補うための資金 |
| 既存借入の返済資金 | 返済負担の整理や資金繰り改善を目的とする場合がある資金 |
資金使途が整理されていると、金融機関も「なぜ今その資金が必要なのか」「融資によって事業がどう改善するのか」を理解しやすくなります。
返済原資が見えにくいケース
返済原資とは、借りたお金を返済するためのもとになる資金のことです。簡単にいえば、「返済に回せるお金を、事業のどこから生み出すのか」ということです。
銀行は、融資したお金が返済されるかどうかを確認します。そのため、赤字決算の場合は、今後どのように返済原資を作るのかが大切になります。
たとえば、今後の売上見込みに根拠がない、利益が出る流れが見えない、借入後の資金繰りがどう改善するのか説明できない場合は、慎重に見られやすくなります。
また、銀行は利益だけでなく、実際に手元に残る現金の流れも確認します。このお金の流れを「キャッシュフロー」といいます。キャッシュフローとは、事業に入ってくるお金と出ていくお金の流れのことです。
たとえ売上が増える見込みがあっても、入金より支払いが先に来る場合は、手元資金が不足することがあります。そのため、赤字で融資を相談する際は、売上や利益だけでなく、現金の流れも整理しておくことが大切です。
赤字が連続しており改善策が見えないケース
赤字が一時的なものであれば、原因と今後の対応を説明することで、金融機関に理解してもらえる可能性があります。
一方で、赤字が続いているにもかかわらず、改善策が見えない場合は、融資審査で慎重に見られやすくなります。
たとえば、売上減少への対応が進んでいない、コスト増加を見直していない、今後の黒字化に向けた計画がないといった状態です。
また、債務超過に近い状態や、手元の現金が不足している状態では、金融機関もより慎重に確認することがあります。
このような場合は、融資を申し込む前に、まず経営改善の方向性を整理することが大切です。売上をどう回復させるのか、どの費用を見直すのか、資金繰りをどう安定させるのかをまとめておくと、相談しやすくなります。
赤字決算で銀行融資を受けるときの審査ポイント
赤字決算で銀行融資を受けるときは、黒字のときよりも「なぜ赤字なのか」「今後どう返済していくのか」を丁寧に説明することが大切です。
銀行や金融機関は、赤字という結果だけを見ているわけではありません。赤字の原因、資金繰り、返済能力、事業計画、経営者の説明力などを総合的に確認します。
赤字の原因が明確か
まず重要なのは、赤字の原因を説明できるかどうかです。
赤字には、一時的な赤字と、事業の仕組みそのものに課題がある赤字があります。たとえば、創業初期で売上がまだ安定していない、設備投資や広告宣伝などの支出が先に発生した、取引先の事情で一時的に売上が下がったという場合は、一時的な赤字として説明できることがあります。
一方で、売上減少が続いている、費用が増え続けている、利益が残りにくい状態が続いている場合は、今後の改善策をより具体的に説明する必要があります。
| 赤字の原因 | 説明するとよい内容 |
|---|---|
| 創業初期の先行費用 | 開業準備、広告宣伝、仕入れなどが先に発生した理由 |
| 売上減少 | なぜ売上が下がったのか、今後どう回復させるのか |
| 費用増加 | どの費用が増えたのか、見直せる部分はあるのか |
| 設備投資 | その投資が今後の売上や効率化にどうつながるのか |
| 一時的な外部要因 | 災害、取引先の事情、市場環境の変化などへの対応策 |
赤字の原因が整理されていると、金融機関も今後の改善可能性を判断しやすくなります。
今後の資金繰りに無理がないか
次に見られやすいのが、今後の資金繰りです。
資金繰りとは、事業に入ってくるお金と出ていくお金の流れを管理することです。売上があっても、入金より支払いが先に来ると、手元資金が不足することがあります。
銀行融資では、融資を受けた後に、毎月の支払いを続けられるかどうかが確認されます。そのため、売掛金の回収予定、仕入れ代金の支払い、人件費、家賃、既存借入の返済などを整理しておくことが大切です。
こうした内容は、資金繰り表にまとめると説明しやすくなります。難しい資料にする必要はありません。いつ、どのくらいのお金が入り、いつ、どのくらいのお金が出ていくのかを見える形にすることが大切です。
返済能力を説明できるか
銀行融資では、返済能力も重要な審査ポイントです。
返済能力とは、借りたお金を返していける力のことです。金融機関は、売上や利益だけでなく、実際に返済に回せるお金があるかを確認します。
ここで大切になるのが、返済原資です。返済原資とは、借入金を返済するためのもとになる資金のことです。簡単にいうと、「どこから返済するお金を生み出すのか」という意味です。
たとえば、今後の売上回復、利益率の改善、コスト削減、新しい取引先からの売上などが、返済原資の説明につながります。
事業計画に現実性があるか
赤字決算で融資を相談する場合、事業計画の現実性も見られます。
事業計画書には、今後の売上、費用、利益、資金の使い道、改善策などを整理します。ただし、前向きな内容を書けばよいというものではありません。金融機関が確認したいのは、その計画に根拠があるかどうかです。
たとえば、「売上を増やします」だけでは、どのように増やすのかがわかりません。どの商品やサービスを伸ばすのか、どの顧客に販売するのか、どの費用を見直すのかを具体的に整理する必要があります。
大切なのは、「頑張ります」だけで終わらせないことです。何を、どのように改善するのかを整理しておくと、金融機関にも伝わりやすくなります。
経営者が自社の状況を理解しているか
銀行や金融機関は、決算書の数字だけを見ているわけではありません。経営者が自社の状況をどれだけ理解しているかも確認しています。
赤字の原因、現在の資金繰り、今後の改善策、融資を受けたい理由などを、経営者自身が説明できることはとても大切です。
もちろん、難しい専門用語を使う必要はありません。細かい会計の内容については、専門家に確認しながら整理すればよいでしょう。
金融機関に対しては、無理に良く見せようとするよりも、現状と課題を正直に整理して伝えることが大切です。そのうえで、今後どう改善していくのかを説明できると、相談もしやすくなります。
金融機関への相談が早いか
赤字決算で銀行融資を検討している場合は、相談のタイミングも重要です。
資金が完全に不足してから相談すると、選択肢が限られやすくなります。支払いが迫っている状態では、金融機関も十分に審査や確認を進めにくくなる可能性があります。
そのため、赤字になりそうな段階や、資金繰りが厳しくなりそうな段階で、早めに相談することが大切です。
早めに相談することで、銀行融資だけでなく、日本政策金融公庫や制度融資など、検討できる選択肢が広がる可能性もあります。
赤字で融資の相談前に準備したい資料
赤字決算で銀行融資を相談する場合は、事前に資料を整理しておくことが大切です。
金融機関は、赤字という結果だけで融資を判断するわけではありません。赤字の原因、今後の改善見込み、資金の使い道、返済の考え方などを確認します。
そのため、口頭だけで説明するよりも、資料を用意しておくほうが、自社の状況を伝えやすくなります。
決算書
まず基本になるのが、決算書です。
決算書は、事業の状況を確認するための基本資料になります。金融機関は、これらの書類をもとに、売上、利益、費用、資産、借入状況などを確認します。
決算書には、専門的な項目も含まれます。すべてを細かく説明できる必要はありませんが、経営者自身が大まかな内容を理解しておくことは大切です。
特に赤字の場合は、「なぜ利益が残らなかったのか」を聞かれることがあります。そのため、決算書を見ながら、赤字の原因を自分の言葉で説明できるようにしておきましょう。
資金繰り表
赤字で融資を相談する際には、資金繰り表も重要な資料です。
資金繰り表とは、今後のお金の出入りを整理する資料です。入金予定、支払い予定、借入の返済予定などをまとめることで、手元の現金が足りるかどうかを確認できます。
| 資金繰り表に入れたい項目 | 内容 |
|---|---|
| 入金予定 | 売上の入金、売掛金の回収予定など |
| 支払い予定 | 仕入れ、人件費、家賃、外注費など |
| 返済予定 | 既存借入や新たな借入の返済予定 |
| 手元資金 | 支払いに使える現金の見込み |
| 資金不足の時期 | いつ資金が不足しそうか |
赤字であっても、資金繰りをきちんと管理できていることを示せれば、金融機関に状況を説明しやすくなります。
事業計画書
赤字決算で融資を相談する場合、事業計画書も準備しておきたい資料です。
事業計画書とは、今後の事業の進め方を整理した資料です。赤字の原因、今後の改善方法、融資を受けた資金の使い道、売上や利益の見込み、返済の考え方などをまとめます。
事業計画書では、前向きな内容を書くことも大切ですが、現実的であることが重要です。「頑張って売上を増やします」だけではなく、どの商品・サービスを伸ばすのか、どの費用を見直すのか、どのように資金繰りを改善するのかを整理しましょう。
売上や受注の根拠資料
今後の売上見込みを説明するためには、根拠となる資料も準備しておくと安心です。
たとえば、契約書、発注書、見積書、取引先とのやり取りなどがあれば、今後の売上につながる材料として説明しやすくなります。
金融機関は、事業計画書に書かれた売上見込みが現実的かどうかを確認します。そのため、見込みだけでなく、根拠を示せる資料があると、計画の説得力が高まりやすくなります。
改善策を示す資料
赤字で融資を相談する場合は、赤字からどう立て直すのかを示す資料も大切です。
金融機関は、「赤字になった理由」だけでなく、「これからどう改善するのか」も確認します。そのため、コスト削減の内容、販売方法の見直し、新しい取引先の開拓状況、商品・サービス改善の方向性などを整理しておきましょう。
改善策は、立派な資料にする必要はありません。大切なのは、経営者自身が「何を変えるのか」「どのように改善していくのか」を説明できることです。
赤字のときに検討できる資金調達の選択肢
赤字のときに資金が必要になった場合、検討できる方法は銀行融資だけではありません。事業の状況や資金が必要な理由によって、相談先や資金調達の方法は変わります。
ただし、どの方法にも審査や条件、注意点があります。「どこなら必ず借りられる」という考え方ではなく、自社の状況に合った選択肢を整理することが大切です。
銀行融資
銀行融資は、民間の銀行や信用金庫などに相談する方法です。
すでに取引している銀行がある場合は、これまでの入出金の状況や返済実績、事業の内容なども見られることがあります。
ただし、赤字決算の場合は、通常よりも慎重に確認されやすくなります。特に、資金の使い道や返済の見込みは重要です。
赤字で銀行融資を相談する場合は、「資金が足りないから借りたい」だけではなく、なぜ資金が必要なのか、借りた資金で何を改善するのかを説明できるようにしておきましょう。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は、創業期や中小企業の資金調達で検討されやすい金融機関のひとつです。
起業して間もない個人事業主や中小企業にとっては、相談先のひとつになります。創業直後は、まだ十分な実績がないことも多いため、事業計画や今後の見込みをどのように説明するかが大切です。
ただし、日本政策金融公庫であっても、融資には審査があります。赤字の場合は、赤字の原因、今後の売上見込み、返済の考え方などを確認されることがあります。
制度融資
制度融資とは、自治体、信用保証協会、金融機関などが関係する融資制度のことです。
中小企業や個人事業主が資金調達を検討する際に、選択肢になる場合があります。自治体によって制度の内容が異なるため、事業を行っている地域でどのような制度があるかを確認することが大切です。
信用保証協会とは、中小企業や個人事業主が金融機関から融資を受ける際に、保証を通じて資金調達を支援する公的な機関です。制度融資では、この信用保証協会が関係することがあります。
ファクタリングやノンバンクなどの選択肢
銀行融資以外にも、ファクタリングやノンバンクからの資金調達を検討する方法があります。
ファクタリングとは、売掛金を早めに資金化する方法です。売掛金とは、商品やサービスを提供したあと、まだ入金されていない代金のことです。取引先からの入金を待たずに資金化できる場合があるため、資金繰りの改善策として検討されることがあります。
また、ノンバンクとは、銀行以外で融資などを行う金融会社のことです。銀行とは審査の考え方や条件が異なる場合があります。
これらの方法は、資金調達の選択肢になる一方で、手数料や条件、リスクをよく確認する必要があります。利用を検討する場合は、専門家や信頼できる相談先に確認しながら、自社に合った方法かどうかを慎重に判断することが大切です。
赤字でも融資の可能性を高めるために意識したいこと
赤字決算でも、銀行融資の可能性がまったくなくなるわけではありません。ただし、赤字の状態で融資を相談する場合は、金融機関が不安に感じやすい点を先回りして整理しておくことが大切です。
赤字を隠さず、原因と対策を整理する
赤字決算で融資を相談するときは、赤字であることを無理に隠そうとする必要はありません。金融機関は決算書を確認するため、赤字の事実は基本的に把握されます。
大切なのは、赤字であること自体よりも、なぜ赤字になったのか、今後どう改善していくのかを説明できることです。
金融機関には、現状を正直に伝えることが大切です。そのうえで、「なぜ赤字になったのか」「どう改善するのか」をセットで説明できるようにしておきましょう。
資金の使い道を明確にする
赤字のときに融資を相談する場合、資金の使い道を明確にすることも重要です。
資金使途とは、借りたお金を何に使うのかという意味です。銀行や金融機関は、融資した資金がどのように使われ、事業の改善や継続につながるのかを確認します。
「とりあえず資金が足りない」という説明だけでは、金融機関は融資の必要性を判断しにくくなります。融資によって何を改善したいのか、資金を使うことで事業にどのような変化が見込めるのかを整理しておくことが大切です。
返済までの流れを説明できるようにする
銀行融資では、借りた資金をどのように返済していくのかが重要です。
| 流れ | 説明する内容 |
|---|---|
| 融資を受ける | なぜ資金が必要なのか |
| 事業に使う | 仕入れ、広告宣伝、設備投資、運転資金などにどう使うのか |
| 売上や利益を改善する | 資金を使うことで、どのように事業改善につなげるのか |
| 返済する | どの売上や利益から返済していくのか |
ここで大切なのは、「借りたい理由」だけでなく、「返せる理由」まで説明することです。
専門家に相談しながら準備する
赤字決算で融資を相談する場合、自分だけで準備を進めるのが難しいこともあります。そのようなときは、公認会計士、中小企業診断士、資金調達支援の専門家などに相談する方法があります。
ただし、専門家に相談したからといって、必ず融資を受けられるわけではありません。最終的な判断は金融機関の審査によります。
また、専門家に任せきりにするのではなく、経営者自身も内容を理解しておくことが重要です。金融機関との面談では、経営者本人が赤字の原因や今後の改善策を説明する場面があります。
赤字の銀行融資に関するFAQ
Q1. 赤字だと銀行融資は必ず断られますか？
赤字だからといって、必ず断られるわけではありません。金融機関は、赤字の原因、資金繰り、返済の見込み、今後の改善可能性などを総合的に確認します。
一時的な赤字であり、今後の改善計画を説明できる場合は、相談できる余地があります。
Q2. 創業直後の赤字でも融資の相談はできますか？
創業直後は、売上が安定する前に支出が先に発生し、赤字になることがあります。そのため、創業直後の赤字だけで一律に判断されるわけではありません。
ただし、事業計画、資金の使い道、今後の売上見込み、返済の考え方を整理して説明することが大切です。
Q3. 赤字のときは何を準備して相談すればよいですか？
まずは、決算書、資金繰り表、事業計画書を準備しておきましょう。あわせて、売上見込みの根拠資料や改善策を示す資料があると、金融機関に状況を説明しやすくなります。
大切なのは、赤字の原因、資金の使い道、返済の見込みを自分の言葉で説明できる状態にしておくことです。
まとめ｜赤字でも銀行融資の可能性はある。大切なのは原因と改善策の説明
赤字だからといって、銀行融資が必ず受けられないわけではありません。銀行や金融機関は、赤字の原因、資金繰り、返済能力、今後の改善可能性などを総合的に確認します。
一時的な赤字で、今後の改善計画を説明できる場合は、融資を相談できる余地があります。一方で、赤字が続いている、資金の使い道があいまい、返済の見込みが見えない場合は、慎重に見られやすくなります。
まずは赤字の原因、資金の使い道、返済の見込みを整理し、決算書や資金繰り表、事業計画書などを準備して、早めに金融機関や専門家へ相談しましょう。
【無料相談のご案内】
融資を受けるには何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
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