補助金の申請代行を専門家に依頼したいとき、「どの会社に頼めば採択されやすいのか」は多くの経営者が悩むポイントです。判断の手がかりとなるのが代行会社の「採択実績」ですが、どこで確認すればよいのか、数字をどう読み解けばよいのかは意外と知られていません。
さらに最近では、補助金の申請代行は原則として行政書士の独占業務という整理が明確化されつつあり、依頼先の資格確認も欠かせなくなっています。本記事では、採択実績の確認方法・代行を依頼できる補助金かどうかの判断・信頼できる代行会社を見分けるポイントを解説します。
補助金の採択実績はなぜ重要か
補助金は申請すれば必ず受け取れるものではなく、審査を通過して「採択」される必要があります。補助金の種類によっては採択率が20%前後になることも珍しくなく、申請書類の完成度が結果を大きく左右します。
そのため、過去にどれだけの件数を支援し、どの程度の採択率を出しているかという「実績」は、代行会社の力量を測る重要な指標です。実績が豊富な会社ほど審査で評価されるポイントを把握しており、採択に近い申請書類を作成できる傾向があります。
実績の数字だけで判断するのは危険です。算出方法や対象範囲が会社によって異なるため、中身を見極める視点が求められます。さらに前提として、「補助金の代行申請を行ってよい資格を持っているか」も必ず確認する必要があります。
補助金の代行申請ができるのは「原則として行政書士」
補助金の申請書類は、公的機関に提出する書類です。行政書士法では、官公署に提出する書類の作成・提出代理を業として行うことは行政書士の独占業務と定められており、報酬を得て補助金の申請代理を行うには、原則として行政書士資格が必要という整理が補助金によっては明確化されています。
つまり、補助金の申請代行を「申請書類の作成から提出までを丸ごと請け負う」形で行えるのは、原則として行政書士（および行政書士法人）に限られます。行政書士でない事業者が報酬を得て補助金申請の代理・代行を行うことは、行政書士法に抵触するおそれがあります。
行政書士であっても代行が認められない補助金もある
行政書士の資格があれば、すべての補助金で代行申請ができるわけではありません。補助金の中には、事務局や所管省庁が代行申請そのものを認めていない制度や、申請者本人による電子申請を必須としている制度があります。
このような補助金では、行政書士であっても申請者本人に代わって電子申請を行うことはできず、申請書類の作成支援や事業計画のブラッシュアップにとどまります。依頼を検討している補助金が代行申請を認めているか、最初の段階で必ず確認することが重要です。
「補助金代行します」と謳う非行政書士の会社に要注意
実際には、行政書士資格を持たないコンサルティング会社や代行業者が「補助金の申請代行を行います」と謳っているケースが少なくありません。こうした会社に依頼すると、以下のようなリスクが発生します。
- ▶違法な代理行為に巻き込まれ、申請が無効と判断される可能性がある
- ▶トラブルが起きても法的に責任を追及できる立場の専門家がいない
- ▶採択後のフォロー（実績報告・交付申請・検査対応）まで継続的に頼れる保証がない
- ▶法令違反を前提とした営業のため、料金や契約条件が不透明になりやすい
会社案内や契約書に「行政書士登録番号」「行政書士法人○○」といった表記がない場合は、そもそも代行申請ができる立場にあるのかを慎重に確認する必要があります。
採択実績を確認できる3つの情報源
中小企業庁・事務局の採択結果公表ページ
ものづくり補助金・事業再構築補助金・成長加速化補助金などの主要な補助金は、採択結果が公式ページで公表されます。採択企業名や採択件数が確認できるため、特定の代行会社が支援した企業が実際に採択されているかを照合できます。
確認先：ものづくり補助金総合サイト（採択結果一覧）／中小企業庁の各補助金ページ／jGrantsの公表データ
認定支援機関検索システム
中小企業庁が運営する「認定経営革新等支援機関検索システム」では、認定支援機関として登録されている事業者を検索できます。補助金申請の多くで認定支援機関の関与が求められるため、この登録があるかどうかは信頼性の基本的な指標になります。
代行会社の公式サイト・提案資料
代行会社が自社サイトで「累計支援○件」「採択率○%」などの実績を公表しているケースは多くあります。以下の点を確認してください。
- ✓「累計300件以上」のように具体的な数字があるか
- ✓採択率の算出根拠（分母は申請件数か、相談件数か）が明示されているか
- ✓支援した補助金の種類や年度が特定されているか
- ✓フッターや会社概要に「行政書士法人○○」「行政書士登録番号」が明示されているか
信頼できる代行会社を見分ける6つのポイント
行政書士資格を持っている（または行政書士法人である）
ほかのどの判断材料よりも先に確認すべき項目です。会社概要に行政書士登録番号や所属する行政書士会の記載があるか、代表者または社内の専門家として行政書士が在籍しているかを必ずチェックしてください。
採択実績の数字に具体性がある
「採択率90%以上」と掲げていても、その分母が「本申請まで進んだ案件のみ」なのか「相談を受けた全件」なのかで意味合いはまったく変わります。信頼できる会社は実績の算出根拠を明示しており、特定の補助金名・年度・件数を具体的に公開しています。
認定支援機関として登録されている
「認定経営革新等支援機関」に登録されていることは、国が一定の専門性を認めた証です。ものづくり補助金や事業再構築補助金の申請には認定支援機関の関与が求められる場合があるため、代行会社選びの基本条件といえます。
料金体系が明確である
信頼できる代行会社は、着手金・成功報酬・追加費用の内訳を契約前に文書で明示します。以下の点を確認しましょう。
- ✓着手金の有無と金額
- ✓成功報酬の発生条件（採択時か、交付決定時か、入金時か）
- ✓報酬の料率（採択額の○%など）
- ✓不採択の場合の返金条件
- ✓途中解約の条件
申請後のフォローまで対応している
補助金は採択されて終わりではありません。交付申請・事業の実施管理・実績報告書の提出・確定検査への対応など、採択後の手続きも多岐にわたります。申請書類の作成だけでなく、採択後まで一貫してサポートする体制があるかどうかを確認してください。
「100%採択保証」を謳っていない
どんなに優れた申請書を作成しても、審査の結果として不採択になる可能性はゼロにはなりません。補助金の採択率は平均して20～50%程度であるため、「100%採択保証」「絶対に通ります」「採択率90%」といった過度な表現を使っている会社は、実態と乖離した営業トークの可能性があるため注意が必要です。
行政書士法人V-Spiritsの補助金支援実績
行政書士法人V-Spiritsを含むV-Spiritsグループでは、元補助金審査員・事務局員の三浦を中心とした専門家チームが補助金支援を行っています。累計支援件数は300件を超え、経済産業省系補助金を中心に幅広い分野の申請をサポートしてきました。
V-Spiritsの特長は、行政書士法人としての補助金申請代行体制に加え、認定支援機関としての登録、税理士・社会保険労務士・中小企業診断士といった複数の専門家がワンストップで連携する体制にあります。事業計画の策定から資金調達、申請書類の作成、採択後のフォローまでを一貫して支援できるため、経営者の負担を大幅に軽減できます。
「補助金代行」を看板に掲げる事業者が増えるなかで、行政書士法人として正面から申請代理を担える会社は限られています。違法な代行業者に依頼するリスクを避けたい方は、まず行政書士登録の有無をご確認のうえ、ご相談ください。
よくある質問（FAQ）
行政書士又は行政書士法人でない者は、他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として第一条の三に規定する業務を行うことができない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び定型的かつ容易に行えるものとして総務省令で定める手続について、当該手続に関し相当の経験又は能力を有する者として総務省令で定める者が電磁的記録を作成する場合は、この限りでない。
出典：https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000004#Mp-Ch_8-At_19
まとめ
📌 この記事のポイント
- ✓採択実績の確認先は「公式採択結果ページ」「認定支援機関検索」「代行会社サイト」の3つ
- ✓最優先で確認すべきは依頼先が行政書士または行政書士法人であるか
- ✓採択率の数字は算出根拠とセットで評価する
- ✓補助金によっては行政書士でも代行申請ができない場合がある
- ✓「100%採択保証」などの過度な表現には要注意
- ✓料金体系・採択後フォロー体制も契約前に必ず確認する
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、1級販売士、宅地建物取引主任者、融資・資金調達コンサルタント
行政書士法人V-Spirits 補助者／産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用・人事・資金繰り・融資・補助金・助成金・営業・Webマーケティング・売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
【主な実績】
- ▶起業支援・経営支援の豊富な実績
- ▶起業相談件数3,000件以上
- ▶資金調達支援1,000件以上
- ▶大企業Webサイト多数監修
- ▶商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請・事業計画・資金繰り・金融機関対応を実務面から支援します。
