市内で新たに創業した方（個人事業主または法人設立から5年未満）

南アルプス市内で新たに創業した方は、個人・法人を問わず対象となります。具体的には、次のようなケースが考えられます。

• 南アルプス市内で飲食店や小売店、美容室などを新規開業した方
• フリーランス・個人事業主として、デザイン、IT、コンサルティングなどの事業をスタートした方
• 法人を設立し、サービス業・製造業・福祉関連事業などを市内で展開し始めた方

目安として、法人設立から5年未満の事業者も対象となるため、「創業したばかり」「立ち上げて数年だが、まだ成長途中」という方も利用を検討できます。

第二創業を行う方（業態転換・新事業進出）

第二創業とは、既存の事業を継続しながら、業態を転換したり、新たな事業分野に挑戦したりすることを指します。

例えば、次のようなケースが当てはまります。

• 既存の飲食店が、テイクアウト・デリバリー・惣菜販売といった新業態に挑戦する
• 小売店が自社商品の製造・加工に乗り出し、メーカー機能を持つようになる
• サービス業者が、オンラインサービスやサブスクリプションビジネスなど新しい事業モデルを導入する

すでに事業を営んでいる方でも、「今のままでは先が見えない」「新しい売上の柱を作りたい」というタイミングで、この補助金を活用しながら第二創業に挑戦できます。

事業拡大を目指す方（新商品・新役務の開発）

今の事業をベースに、新商品・新役務（サービス）の開発によって事業拡大を目指す方も対象です。

具体例としては、

• 既存商品に加え、新たなブランドラインや高付加価値商品を開発する
• 既存サービスにオンライン版・訪問型・出張型など新たな形態を追加する
• 既存の顧客層とは異なるターゲット向けの新サービスを企画する

「新商品を作りたいけれど、試作品の開発やパッケージ作りにコストがかかる」「新サービスのPRやECサイト構築に予算が必要」といった課題を、この補助金でサポートできる可能性があります。

新分野進出をする方（新たな分野への挑戦）

現在の業種・事業内容に加えて、全く新しい分野に進出する方も支援対象です。

たとえば、

• 製造業が観光・体験コンテンツ事業にも乗り出す
• 農業関連事業者が加工食品・直売所・飲食事業を開始する
• IT企業が地域の課題解決型サービス（見守りサービス、地域情報プラットフォームなど）を始める

このような新分野進出は、地域の新たな価値創造・雇用創出につながる可能性が高く、補助金の趣旨にも非常に適合します。チャレンジ性の高い計画こそ、制度を上手に活用したいところです。

機械装置等購入費・賃借料関連

機械装置等購入費は、事業に必要な設備・機械・什器などの購入費用です。例えば、飲食店の厨房機器、美容室の椅子やシャンプー台、製造業の加工機械、クリエイターのための高性能PCや撮影機材などが該当します。

また、賃借料（リース料）も対象で、機器や設備を購入ではなくリースで導入する場合の費用が含まれます。初期費用を抑えながら設備を整えたい場合に有効です。

広報費・ウェブサイト関連費・展示会出展費

創業期・拡大期の事業にとって、「知ってもらうこと」＝広報・PRは非常に重要です。

• 広報費：パンフレット、ポスター、チラシなどの制作・印刷費。
• ウェブサイト関連費：公式サイトやECサイトの構築・リニューアル・更新作業、オンライン予約システムの導入など。
• 展示会等出展費：出展料、ブース装飾費、サンプル製作費など。

オンライン・オフライン両方での情報発信や販路開拓に活用できるため、「お客様との接点を増やす投資」として積極的に検討したい経費です。

開発費・資料購入費・雑役務費

開発費は、新商品の試作品や包装パッケージの開発などにかかる費用です。市場ニーズに合った商品や、魅力的なデザインのパッケージを作るためには、ある程度の試行錯誤が必要で、そのプロセスを支える費用も対象になります。

資料購入費は、事業遂行に必要な専門図書・資料などの購入費で、業界研究やスキルアップにつながる書籍・資料を想定できます。

雑役務費は、臨時的に雇い入れたアルバイト等に支払う人件費の一部です。イベント開催時や繁忙期の短期サポート要員など、スポット的な人材活用に対応できます。

専門家謝金・専門家旅費

創業・第二創業・新分野進出では、専門家からのアドバイスが事業の成功を左右することも少なくありません。

• 専門家謝金：中小企業診断士・税理士・社労士・デザイナー・ITコンサルタントなどから指導・助言を受けるための謝礼。
• 専門家旅費：専門家が訪問指導を行うための交通費など。

自力だけでは気付きにくい課題や改善点を、専門家と一緒に整理できるため、「事業計画の質を高める投資」として非常に価値の高い経費です。

設備処分費・委託費・外注費

設備処分費は、不要になった設備や備品の廃棄・処分にかかる費用で、業態転換やリニューアルの際に発生しがちなコストです。

委託費・外注費は、業務の一部を第三者に任せる際に必要となる経費で、例としては次のようなものがあります。

• デザイン制作・システム開発・事務処理の一部を外部委託する費用
• 製造の一部工程を外注するための費用
• マーケティング調査やプロモーション活動のアウトソーシング費用

すべてを自社で抱え込まず、外部リソースをうまく活用することで、スピード感のある創業・事業展開がしやすくなる点もポイントです。

申請の手続きの流れ

1. 制度内容の確認
   南アルプス市の公式情報や募集要項で、対象者、対象経費、補助率、上限額などを確認します。
2. 事業計画の作成
   どのような事業を、いつ、どこで、どのように行うのか、売上見込みや費用計画も含めて整理します。
3. 見積書や必要資料の準備
   設備購入・改装・広告・専門家活用などについて、見積書や仕様書を準備します。
4. 申請書の記入
   所定の申請書に必要事項を記入し、事業計画書や添付書類とともにまとめます。
5. 南アルプス市役所商工振興課窓口へ提出
   郵送ではなく、窓口へ直接提出する必要があります。時間に余裕を持って訪問しましょう。

主な提出書類

募集要項によって細かい違いはありますが、一般的には次のような書類が必要となります。

• 申請書（所定様式）
• 事業計画書
• 収支計画書・資金計画書
• 見積書（設備・広告・委託など）
• 登記事項証明書または開業届の写し（創業済みの場合）
• 納税証明書など、納税状況を確認できる書類

不足・不備があると申請受理が遅れたり、修正が必要になったりします。チェックリストを作成し、一点ずつ確認しながら揃えることをおすすめします。

申請時の注意点

• 申請期間厳守：令和6年4月15日〜7月19日の期間外は受け付けられません。ギリギリではなく、余裕を持ったスケジュールで準備しましょう。
• 事前相談の活用：不明点や不安がある場合は、早めに商工振興課へ相談すると、書類の書き方や対象経費の考え方などについてアドバイスを受けられます。
• 着手タイミングの確認：補助金の多くは「交付決定前に契約・支出した経費は対象外」となることが多いため、契約・発注のタイミングについて必ず確認しましょう。