飲食店の厨房機器導入に使える補助金を用途別に比較｜選び方ガイド
「老朽化した厨房機器を入れ替えたいが、まとまった資金が必要で踏み切れない」「人手不足を機械でカバーしたいけれど、どの補助金が自店に合うのか分からない」——数年経営してきた飲食店ほど、こうした設備投資の悩みに直面しがちです。厨房機器の導入に使える可能性のある補助金はいくつかありますが、それぞれ目的や対象、補助上限が異なり、「どれでもいい」というものではありません。
この記事では、飲食店の厨房機器導入というテーマにしぼって、使える可能性のある補助金を用途別（厨房設備の更新・省力化・集客やDX）に比較し、自店に合う制度の選び方を整理します。個人店から中小規模の飲食店までを想定し、実務でつまずきやすいポイントもあわせて解説します。なお、補助金の制度内容・上限額・要件は年度や公募回によって変わるため、本記事は執筆時点の情報です。申請前には必ず各補助金の最新の公募要領を確認してください。
まず押さえたい：厨房機器は「何のために入れるか」で使う補助金が変わる
厨房機器の導入を検討するとき、多くの方が「機器を買い替える＝設備投資の補助金」と一本道で考えがちです。しかし補助金は「機械を買うこと」そのものではなく、「その投資で何を実現するか」を評価します。同じ業務用冷蔵庫やコンロの入れ替えでも、目的が「老朽化対応」なのか「人手不足の解消」なのか「新メニュー・新業態への挑戦」なのかで、相性のよい補助金が変わってきます。
飲食店の厨房機器導入でよく出てくる目的は、おおまかに次の3つに分けられます。
- 省力化・人手不足対策：自動調理機器、配膳・下げ膳の効率化、食洗機の自動化など、人の作業を減らす投資
- 新メニュー・新業態への挑戦：これまで提供できなかった料理・サービスを可能にする厨房機器の導入
- 小規模な設備更新＋集客や販路開拓：店舗の使い勝手を上げつつ、テイクアウトや新たな客層の獲得につなげる投資
以下では、この目的別に「どの補助金が向くか」を比較していきます。本記事で取り上げる補助金は、いずれも社内で扱い対象としている正式名称の制度に限定しています。
用途別に比較：飲食店の厨房機器導入に使える補助金
1. 省力化・人手不足対策なら「中小企業省力化投資補助金」
慢性的な人手不足に悩む飲食店で、まず検討したいのが中小企業省力化投資補助金です。この補助金には「カタログ注文型」と「一般型」の2つがあり、目的は同じ”省力化”でも、入れる機器の自由度と手間が異なります。
中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）は、あらかじめ国が登録した製品カタログの中から、自店に合う省力化機器を選んで導入するタイプです（補助上限は1,500万円規模が想定されています。最新の枠・上限は公募要領で確認してください）。カタログから選ぶ形のため、ゼロから計画書を作り込む負担が比較的軽いのが特徴で、「とにかく人の作業を減らす機器を、できるだけスムーズに入れたい」という個人店〜小規模店に向いています。
一方の中小企業省力化投資補助金（一般型）は、カタログにない機器も含めて、自店の業務に合わせた省力化投資を計画して申請するタイプで、補助上限はより大きく設定されています（上限1億円規模）。「複数の厨房機器をまとめて入れ替えて、店全体のオペレーションを設計し直したい」といった、投資規模が大きく踏み込んだ省力化に向いています。そのぶん、効果を示す計画づくりはカタログ注文型より重くなります。
どちらを選ぶかの目安は、「導入したい機器がカタログにあるか」「投資規模はどのくらいか」「計画づくりにどこまで手をかけられるか」の3点です。手軽さ重視ならカタログ注文型、規模と自由度重視なら一般型、と整理すると判断しやすくなります。
2. 新メニュー・新業態への挑戦なら「新事業進出・ものづくり補助金 」
厨房機器の導入が単なる買い替えではなく、新しいメニューやサービスの提供につながる場合は、新事業進出・ものづくり補助が選択肢になります（補助上限3,500万円規模）。たとえば「専用のスチームコンベクションオーブンを導入して、これまで出せなかった調理法の新メニューを商品化する」「新たな製法を可能にする厨房設備で他店との差別化を図る」といった、付加価値の向上をともなう投資が評価されやすい制度です。
ポイントは、機器の性能そのものより「その機器でどんな新しい価値を生み出すか」を計画として描けるかどうかです。老朽化した機器を同等品に入れ替えるだけ、という内容では趣旨に合いません。新業態や新サービスへの明確な狙いがある飲食店ほど、この枠との相性がよいといえます。
3. 小規模な更新＋集客・販路開拓なら「小規模事業者持続化補助金」
「大がかりな投資ではなく、身の丈に合った範囲で厨房まわりを整えつつ、集客にもつなげたい」という個人店には、小規模事業者持続化補助金が候補になります（補助上限250万円規模）。販路開拓・集客の取り組みとセットで、それに必要な設備費などを補助対象にできるのが特徴で、比較的小さな投資から使いやすい制度です。
たとえば「テイクアウト需要を取り込むための厨房まわりの整備と、それを知らせる販促をあわせて行う」といったように、設備投資と売上アップの取り組みをひとつの計画にまとめるのがこの補助金の使い方です。ただし、純粋な老朽化対応だけ・厨房機器の買い替え単体では対象になりにくいため、「集客・販路開拓と結びつくか」を意識して計画を立てる必要があります。
厨房機器導入の補助金で、飲食店がつまずきやすいポイント
用途に合う補助金の見当がついても、実際の申請では飲食店ならではのつまずきがあります。比較段階で知っておくと、選び方の精度が上がります。
「買いたい機器ありき」で制度を選ばない
すでに機種を決めてから補助金を探すと、「その機器は対象外だった」「目的と制度の趣旨が合わなかった」という事態になりがちです。補助金は目的（省力化なのか、新サービスなのか、販路開拓なのか）を起点に選ぶのが原則です。先に目的を言語化し、それに合う制度を選び、その枠で対象になる機器を検討する、という順番が失敗を減らします。
汎用品・通常の備品は対象になりにくい
パソコンや一般的な事務用品など、その事業に限らず広く使える汎用品は、基本的に補助の対象になりにくい点に注意が必要です。厨房機器であっても、「業務上どうしても必要で、補助金の目的に直結している」ことを計画の中で示せるかどうかが鍵になります。
申請期限・公募回・要件は毎回変わる
ここで挙げた補助金は、いずれも年度や公募回ごとに枠・上限額・要件が見直されます。「去年使えた条件が今年も同じ」とは限りません。検討を始めた時点で、必ず各補助金の最新の公募要領で対象経費・補助率・締切を確認してください。
補助金の入金時期と税務には注意し、必要に応じて専門家へ
補助金は多くの場合、機器を導入して費用を支払ったあとに後払いで交付されます。つまり、先に自己資金や融資で支払いを済ませる必要があるため、資金繰りの段取りが欠かせません。また、受け取った補助金には課税される場合があるなど、税務上の取り扱いには注意が必要です。具体的な税務処理の判断は税理士などの専門家へ相談し、ここでは「補助金＝丸ごと得になるとは限らない」という点を押さえておきましょう。
飲食店の厨房機器導入｜補助金の選び方まとめ
飲食店の厨房機器導入に使える補助金は、「何のために入れるか」で選ぶのが基本です。最後に、目的別の選び方を整理します。
- 人手不足を機械で解消したい → 中小企業省力化投資補助金（手軽さ重視ならカタログ注文型／規模・自由度重視なら一般型）
- 新メニュー・新業態に挑戦したい →新事業進出・ものづくり補助
- 小さく更新しつつ集客・販路も広げたい → 小規模事業者持続化補助金
いずれの補助金も、目的と計画の整合性が採否を分けます。自店の投資が「どの目的に当てはまるか」「どの制度で対象になりそうか」が判断しづらいときは、早めに補助金に詳しい専門家へ相談することで、申請の方向性を絞り込みやすくなります。厨房機器の入れ替えは経営の節目にもなる投資です。制度を上手に活用して、無理のない設備投資につなげていきましょう。
【無料相談のご案内】
弊社では、補助金専門行政書士法人V-Spiritsが補助金支援を行っております。元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが全面的にサポートいたします。このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
融資・資金調達コンサルタント
行政書士法人V-Spirits 補助者
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。
