飲食店のMEO対策、補助金の入口に立てるのはどの支出か
グルメポータルサイトの月額掲載料を払い続けてきたけれど、費用対効果がはっきりしない。そう感じて、グーグルマップやGoogleビジネスプロフィールでの集客に軸足を移そうとしている飲食店オーナーは少なくありません。いわゆるMEO対策に取り組もうとしたとき、次に浮かぶのが「この支出に補助金は使えるのか」という疑問です。
結論から言うと、MEO対策という言葉が指す支出は一枚岩ではありません。何にお金を払っているかによって、補助金が届く場所と届かない場所がはっきり分かれます。この記事では、MEO対策の支出を分解したうえで、どこに補助金の可能性があり、どこでつまずきやすいかを整理します。
MEO対策と呼ばれる支出は、実は5種類に割れている
「MEO対策にいくらかかるか」という相場感は、複数の支出をひとまとめにした数字であることがほとんどです。まず、支払っているものを分けて考える必要があります。
- Googleビジネスプロフィール自体の登録・利用は無料です。ここには費用が発生しません。
- 初期設定や情報整備を業者に任せる、単発の代行費用
- 口コミ管理・投稿管理・順位計測などをまとめて行う、クラウド型ツールの利用料
- 毎月の運用代行やコンサルティングという形の、継続的な役務の外注費
- 写真・動画・紹介文などの制作費
この5つは、性質がまったく異なります。単発の代行や制作物のように「一度作って納品される」支出と、ツールの利用料や運用代行のように「使い続ける・払い続ける」支出とでは、補助金制度との相性が変わってくるからです。
単発の支出は、対象経費に乗りやすい
初期設定の代行費用や、写真・動画などの制作費は、小規模事業者持続化補助金の対象経費の枠組みに近いところにあります。同制度の対象経費には、ウェブサイト関連費として「ウェブ/ECサイト制作・更新」「商品画像・動画制作」などが含まれており、自ら実行が難しい業務の委託・外注費という区分も用意されています。制作物や単発の設定作業として発注する分には、経費区分の入口自体はあります。
ただし、ここでの注意点は金額です。ウェブサイト関連費は補助金交付申請額の上限が30万円（税込）と定められており、しかもウェブサイト関連費だけの単独申請はできません。つまり、MEO対策の制作・設定費だけを切り出して申請することはできず、販路開拓の計画全体の中に位置づける必要があります。
たとえば、店舗の写真撮影や紹介文の作成、口コミへの返信文の型づくりまでを外部の制作会社にまとめて依頼する場合、この委託・外注費やウェブサイト関連費の枠組みで説明しやすくなります。逆に、撮影だけを単発で頼むような小さな発注は、経費として計上できても、それ単独で申請書を成立させるのは難しく、他の施策との組み合わせが前提になります。
継続的な支出は、届きにくい
一方で、毎月の運用代行費やコンサルティング費用のような、継続する役務の外注は、補助金の対象経費として説明しづらい支出です。多くの補助金は、決められた事業実施期間の中で完結する取り組みを前提に組み立てられており、期間後も払い続ける契約とは設計思想がそもそもかみ合いません。継続的な運用委託という形のまま申請書を書こうとすると、対象経費の区分に当てはめること自体が難しくなります。
ここで扱いが変わってくるのが、口コミ管理や投稿管理を行うツールが、単なる運用代行ではなく、クラウド型のソフトウェアとして提供されている場合です。デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は、対象経費にクラウド利用料（最大2年分）を含んでおり、業務効率化に資するツール導入という位置づけであれば検討の余地が出てきます。ただし同制度は、事務局に登録されたIT導入支援事業者の支援を受けて申請することが前提で、使いたいツールそのものも登録品である必要があります。手元で気に入って使っているツールが、そのまま対象になるとは限りません。
💬 執筆者の三浦から一言
補助金には上限だけでなく下限もあります。たとえば新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、革新的新製品・サービス枠で100万円、新事業進出枠で750万円が補助下限です。小さすぎる投資はそもそも制度の入口に届かないことがあるので、投資規模の大小も含めて制度を見比べる習慣をつけてください。
支出が小さいと、そもそも申請の主題になれない
もう一つ見落としやすいのが、支出の規模です。先ほど触れたとおり、小規模事業者持続化補助金のウェブサイト関連費は上限30万円かつ単独申請不可という条件がついています。MEO対策にかけている費用が数万円から十数万円程度であることが多い飲食店にとって、これは「上限に届かない」問題ではなく、「単独では申請の土台に乗らない」という構造の問題です。看板やチラシなど、ほかの広報・販促の取り組みと合わせて、店舗全体の販路開拓計画として組み立て直す発想が必要になります。
契約のタイミングが、月額契約という形と噛み合わない
補助金には、交付決定日より前に行った発注・契約・支払は対象外になるという共通のルールがあります。採択の通知を受け取っただけでは、まだ事業を始めてよいわけではありません。
ここが、月額契約という形態のMEO対策と特に噛み合いにくい部分です。多くのツールや代行サービスは、申し込めばすぐ使える設計になっており、集客を急ぐオーナーほど、先に契約してから補助金の相談をしてしまいがちです。しかし、交付決定前に契約してしまった分は、後から遡って対象に含めることはできません。補助金を使う前提でMEO対策に着手するなら、契約より先に、どの制度のどの経費区分に乗せるかを固めておく必要があります。
💬 執筆者の三浦から一言
採択の通知を受け取った時点で、契約してよいわけではありません。交付決定日より前に行った発注・契約・支払は対象外です。段取りを急いでしまうと、せっかく採択されても補助が受けられなくなるため、契約日は交付決定の通知に記載された日付を確認してから進めるようにしてください。
MEO対策の費用を補助金に乗せたいなら、契約を急ぐ前に、自店の支出がどの経費区分に当てはまりそうかを整理し、商工会議所や登録された支援事業者に事前に相談しておくことが遠回りに見えて近道になります。窓口によって扱いに詳しい制度が分かれるため、複数の相談先に同じ質問をぶつけてみるのも有効です。
まとめ：支出を分けてから、制度に当てはめる
MEO対策の費用に補助金が使えるかどうかは、「MEO対策」という言葉ひとつで判断できるものではありません。単発の制作・設定費なのか、クラウド型ツールの利用料なのか、継続的な運用代行なのかで、当てはまる制度も、当てはまりやすさもまったく違います。まずは自店の支出を分解し、どの区分に該当するのかを見極めることが、補助金の入口に立つための最初の一歩になります。
【無料相談のご案内】
弊社では、補助金専門行政書士法人V-Spiritsが補助金支援を行っております。元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが全面的にサポートいたします。このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
融資・資金調達コンサルタント
行政書士法人V-Spirits 補助者
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1,000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
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