結論：上場企業でも活用できる可能性があります。
新事業進出・ものづくり補助金（新事業進出枠）は、制度名のとおり補助対象者が「中小企業者等」に限定されています。そのため、一般的な意味での上場企業（資本金・従業員規模が大きい企業）は、申請主体としては対象外になりやすいです。
一方で、上場企業であっても「制度上の中小企業者等に該当する規模」であったり、グループ内の会社が中小企業要件を満たして申請主体になったりする場合には、補助金活用を検討できる余地があります。ただし、グループ構造によっては「みなし大企業」判定等で対象外になるため、最初にここを整理することが重要です。
本記事では、「上場企業でも補助金を活用できるのか」を短時間で判断できるよう、制度の概観、要件の要点、活用イメージ、申請の流れをご紹介します。
1. 新事業進出・ものづくり補助金（新事業進出枠）とは
本補助金は、中小企業等が行う新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、企業規模の拡大や付加価値向上、生産性向上、賃上げにつなげることを目的としています。
2. 補助金の概要
補助額は従業員規模に応じてレンジが決まっており、下限750万円、上限は従業員規模により最大7,000万円（賃上げ特例で最大9,000万円）と整理されています。補助率は1/2です。
補助事業の実施期間は、交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内）と定められています。また、補助対象経費は「交付決定日より前に契約（発注）等したもの」は対象外になり得るため、事前着手の取り扱いには注意が必要です。
3. 上場企業でも使える可能性はあるのか
3-1. 原則：対象は「中小企業者等」に限定されています
公募要領では、補助対象者は日本国内に本社および補助事（新事業進出枠）業実施場所を有する「中小企業者等」に限るとされています。典型的な大企業は対象外です。
3-2. 上場企業でも検討余地が出る代表的なパターン
上場企業だから即アウト、ではなく、実務上は次の観点で検討します。
- 上場企業であっても、資本金・従業員数が中小企業要件に該当するケース（上場＝大企業とは限りません）
- グループ内の申請主体が中小企業要件を満たすケース
ただし、親会社が議決権の50％以上を有する子会社等は「みなし同一事業者」として扱われ、申請は原則いずれか1社のみなどの制約があります。 - 「みなし大企業」に該当しないことが前提
例えば「発行済株式の1/2以上を同一の大企業が所有している」などといった場合、みなし大企業として補助対象外になり得ます。
また、一定の税務条件として、直近過去3年の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者は対象外とされており、ここも上場企業・中堅企業では該当しやすい論点です。
結論としては、「上場企業本体での申請可否」ではなく、どの法人を申請主体にするのか／グループ判定でみなし大企業にならないかを先に整理するのが最短ルートです。
4. どんな経費に活用できる？
補助対象経費は、機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費などです。
ここで実務上の重要点は、機械装置・システム構築費または建物費のいずれかが必須という点です。広告や外注など“ソフト費用”中心の計画は、この要件でつまずきやすいです。
また、補助対象経費は「専ら補助事業のために使用」される必要があり、既存事業に流用すると目的外使用と判断され得ます。採択後でも交付申請時の精査で減額・対象外になる可能性があるため、経費の立て方は最初から要領に沿って設計することが重要です。
5. 何を満たせばいいの？新事業進出・ものづくり補助金（新事業進出枠）の申請要件
補助対象事業には複数の要件があり、特に「新事業進出」の定義（製品等の新規性、市場の新規性、新事業売上高要件）を満たす必要があります。単なる増産、既存製品の製造方法変更、商圏が違うだけ、といった形は要件から外れやすいと例示されています。
さらに、付加価値額要件（年平均成長率4.0％以上）、賃上げ要件等が設定されており、賃上げ関連は未達の場合に返還が発生し得る点が要注意です。上場企業・中堅企業の場合、計画の“書き方”以上に、社内の賃上げ方針や人件費計画と整合するかが実務の論点になります。
申請面では、GビズIDプライムの取得が必要で、取得に時間を要するため早めの準備が促されています。また、次世代法に基づく一般事業主行動計画の策定・公表も申請要件として挙げられています。
6. 活用イメージ
上場企業や中堅企業が「補助金を使えるか」を判断する際は、次のような設計で具体化すると検討が進みやすいです。
- 新市場向けの製品ライン立ち上げに必要な専用設備（機械装置）＋関連システム導入を中心に計上する
- 新事業の立ち上げに必要な建物の改修（建物費）を含める（単なる購入や賃貸は対象外です）
- 販促は補助対象になり得ますが、上限や証憑要件があるため、設備投資を主軸に置き、販促は従とする
この段階で「うちの会社は対象になりそうか」「何を主軸に計画すべきか」を短時間で判断できると、次の申請準備が一気に進みます。
7. 専門家に相談すべきタイミング
新事業進出・ものづくり補助金（新事業進出枠）は、単に制度を知っているだけでは申請が通りにくく、要件の組み立て、経費の立て方、スケジュールと社内稟議の整合、グループ判定（みなし大企業・みなし同一事業者）など、実務論点が多い制度です。
特に上場企業・中堅企業の場合、「制度対象になり得るか」の初期判断で時間を使いがちです。ここを誤ると、計画づくりに工数を投下しても申請が成立しないことがあります。したがって、初期段階で専門家の観点から、対象性と計画骨子を短時間で整理することは非常に有用であると言えるでしょう。
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
融資・資金調達コンサルタント
行政書士法人V-Spirits 補助者
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP技能士。大正大学招聘教授（起業論、ゼミ等）
V-Spiritsグループ創業者。税理士法人V-Spiritsグループ代表。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「ベストセラー起業本」の著者。著書20冊、累計25万部超。経済産業省後援「DREAMGATE」で12年連続相談件数日本一。
【まるごと起業支援(R)・経営支援】
起業コンサル（事業計画＋融資＋補助金＋会社設立支援）＋起業後の総合サポート（経理 税務 事業計画書 融資 補助金 助成金 人事 給与計算 社会保険 法務 許認可 公庫連携 認定支援機関）など
【略歴】
経営者である父の元に生まれ、幼き頃より経営者になることを目標として過ごす。バブル崩壊の影響を受け経営が悪化。一家離散に近い貧困状況を経験し、「経営者の支援」をライフワークとしたいと決意。それに役立ちそうな各種資格を学生時代を中心に取得。同じく経営者であるメンターの伯父より、単に書類や手続を追求する専門家としてではなく、視野を広げ「ビジネス」の現場での経験を元に経営者の「経営そのもの」を支援できるような専門家を目指すようアドバイスを受け、社会人生活をスタート。大手、中小、ベンチャー企業、会計事務所等で営業、経理、財務、人事、総務、管理職、経営陣等、ビジネスの「現場」での充実した修行の日々を送ったあと、2007年に独立。ほかにはない支援スタイルが起業家・経営者に受け入れられ、経済産業省「DREAM GATE」にて、面談相談12年連続日本一。補助金・助成金支援実績600件超。ベストセラー含む起業・経営本20冊を出版。累計25万部超。無料相談件数は全国から累計3000件を超す。
