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コラム

創業融資 自己資金なしは「ほぼ無理」?それでも通った人がやったこと

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創業融資 自己資金なしは「ほぼ無理」?それでも通った人がやったこと

「創業融資を受けたいけれど、自己資金がほとんどない」「自己資金なしでは融資はほぼ無理と聞いた」――起業直後の個人事業主や中小企業の経営者から、こうした相談はよく寄せられます。

たしかに、創業融資の審査では自己資金がよく確認されます。とはいえ、自己資金がゼロや少額だからといって、必ず融資が受けられないとは限りません。実際に、限られた自己資金でも事業計画や準備の中身を整え、創業融資にたどり着いた事業者もいます。

この記事では、自己資金が重視される理由、「ほぼ無理」と言われる背景、それでも通った人がやっていた準備、申し込み前に整理しておきたい内容を、起業直後の方向けにわかりやすく解説します。

創業融資で自己資金が重視される理由

創業融資の審査では、自己資金の状況がよく確認されます。理由はシンプルで、自己資金は「事業をどれだけ本気で準備してきたか」を示す材料の一つだからです。

創業期は、過去の売上や決算書がほぼ存在しません。そのため、金融機関は事業計画書と自己資金、経営者本人の説明をもとに、返済できるかどうかを判断します。自己資金がまったくない状態は、判断材料が一つ減ることを意味します。

自己資金が見られているポイント

確認される内容 金融機関の見方
どのくらい貯めたか 計画的に準備を進めてきたかが見える
どのように貯めたか 毎月の積み立てか、一時的な入金かで印象が変わる
事業との関係 事業に使うために用意した資金かどうか
残し方 申込直前に動かしていないか、安定して残っているか

金額そのものより、「どのように準備してきたか」が重視されます。一度に入金された資金や、借入で見せかけた資金は、自己資金として評価されにくくなります。

自己資金なしで創業融資が「ほぼ無理」と言われる背景

「自己資金なしでは創業融資はほぼ無理」と言われる背景には、いくつかの理由があります。

まず、自己資金がない状態は、開業準備の進み具合が見えにくくなります。事業計画書の中で売上見込みや経費を整理できていても、自己資金がゼロだと「思いつきで起業しようとしているのではないか」と慎重に見られやすくなります。

また、創業融資は基本的に「事業の立ち上げ資金の一部」を補う制度です。すべての開業費用を融資でまかなう前提で組まれていないため、自己資金が一切ない状態だと、計画そのものに無理が出やすくなります。

自己資金がないと不安視されやすいこと

  • 開業に向けた準備期間が短かったのではないか
  • 毎月のお金の管理が苦手なのではないか
  • 返済原資を生み出す力が弱いのではないか
  • 事業が思うようにいかなかったときに、すぐ資金繰りが詰まるのではないか

こうした不安要素が重なるため、「自己資金なしでは厳しい」と言われやすいわけです。ただし、これは「絶対に無理」という意味ではなく、「より丁寧な準備が必要」という意味合いに近いと考えるとよいでしょう。

自己資金なしでも創業融資に通った人がやったこと

自己資金がない、あるいは非常に少ない状態で創業融資にたどり着いた人には、共通するポイントがあります。「自己資金がない」事実を変えられない代わりに、それを補う材料を丁寧に整えていたケースが多いです。

1. 開業準備の中身を具体的に説明できる状態にしていた

自己資金が少ない場合でも、開業に向けてどのような準備をしてきたかを説明できると、印象が変わります。たとえば、半年〜1年かけて取引先と話を進めていた、見込み客のリストを整えていた、現職での経験を事業内容に直接活かせる、といった準備の積み重ねです。

2. 売上見込みを根拠つきで説明できるようにしていた

「これくらい売れると思います」だけではなく、「すでに契約見込みがある」「以前の取引先と新規で話が進んでいる」「同業の相場を踏まえると現実的な水準」など、根拠を整理していたケースが多く見られます。

3. 開業費用の見積もりを細かく整理していた

整理した項目 説明するとよい内容
初期投資 店舗や設備、ホームページなど何にいくらかかるのか
運転資金 家賃、人件費、仕入れなど毎月いくら必要なのか
売上が立つまでの期間 どの時点で売上が見込めるのか
返済の出どころ 返済原資をどの売上から作るのか

4. 「使える資金」と「貯めた資金」を整理していた

家族からの援助、退職金、すでに受領済みの売上代金など、「自分名義の現金ではないけれど、事業に使える資金」が手元にある場合は、性質を整理して伝えていたケースもあります。これは厳密には自己資金とは別枠の扱いですが、事業を進める体力の有無は伝わります。

5. 経営者自身の言葉で事業を語れるようにしていた

事業計画書の数字だけでなく、「なぜこの事業をやるのか」「どのような顧客に届けるのか」「どんな経験を活かすのか」を、経営者本人が自分の言葉で説明できる状態にしていた人は、面談での印象が大きく変わります。

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自己資金なしで申し込む前に整理しておきたいこと

自己資金が少ない状態で創業融資を相談する場合、事前の整理が結果を大きく左右します。準備不足のまま申し込むと、面談で答えに詰まり、印象を落とすことがあります。

事業計画の根拠を整理する

事業計画書には、誰に・何を・どうやって売るのか、いくらの売上が見込めるのか、必要な費用はどれくらいか、を整理して書きます。自己資金が少ないほど、事業計画書の根拠の明確さが審査の判断材料になります。

毎月のお金の流れを把握する

創業期は売上が安定するまでに時間がかかります。家賃、仕入れ、人件費、外注費、自分の生活費まで含めて、毎月の出入りを把握できているかが重要です。資金繰り表という形にまとめておくと、面談でも説明しやすくなります。

「見せ金」にしない

申込直前に家族から借りたお金を口座に入れて自己資金として見せる、いわゆる「見せ金」は審査でマイナス評価につながりやすいやり方です。通帳の動きが確認されるため、急な大口入金は理由を質問されます。短期間で出入りしている資金は、自己資金として扱われにくくなります。

借入や信用情報の状況を確認する

個人としてのクレジットカードの支払い遅延、消費者金融からの借入、税金や社会保険料の未納などがあると、創業融資の審査では慎重に見られます。事前に自身の信用情報を整理しておくと、面談時にも落ち着いて対応しやすくなります。

自己資金なしで難しい場合の代替策

準備を整えても、自己資金がほぼゼロの段階では、思いどおりの金額を借りられないこともあります。その場合は、無理に進めるのではなく、他の方法も組み合わせて検討することが大切です。

開業時期を少し後ろにずらして自己資金を貯める

もし数か月の猶予があるなら、開業時期を少しずらして自己資金を積み立てる選択肢もあります。毎月計画的に貯めた記録は、それ自体が事業準備の真剣さを示す材料になります。

申込金額を抑える

当初の希望額をすべて借りようとせず、本当に必要な金額に絞り込むのも一つの方法です。初期投資の一部を中古設備や段階的な導入に切り替える、店舗を最小限の規模で始めるなど、計画を見直すことで借入希望額を下げられる場合があります。

家族からの援助を整理する

家族から事業の応援として資金提供を受けている場合は、援助なのか借入なのかをはっきり整理しておきましょう。性質によって自己資金としての扱いが変わる可能性があるため、面談で説明できる状態にしておくと安心です。

制度融資や信用保証協会の活用を検討する

日本政策金融公庫の創業融資以外にも、自治体の制度融資や信用保証協会付きの融資など、検討できる選択肢があります。制度によって自己資金の扱いや要件が異なるため、地域の支援機関や専門家に相談しながら、自社の状況に合うものを選ぶとよいでしょう。

FAQ

Q1. 自己資金が完全にゼロでも、創業融資の相談はできますか?

相談自体はできます。ただし、自己資金ゼロの状態では、申し込みの段階で慎重に見られやすくなります。事業計画書、開業準備の経緯、売上見込みの根拠などを整理したうえで相談すると、話が進めやすくなります。

Q2. 自己資金がいくらあれば創業融資を相談しやすくなりますか?

具体的な金額は事業内容や借入希望額によりますが、開業に必要な総額の1〜3割程度を目安に準備している人は多いです。金額の大小だけでなく、「どのように準備してきたか」が重視されます。

Q3. 「見せ金」がバレるとどうなりますか?

通帳のお金の動きから、直前の大口入金は確認されます。「見せ金」と判断されると、自己資金としてカウントされないだけでなく、計画全体への信頼性にも影響します。短期間で動かす資金は最初から含めないほうが無難です。

まとめ|「自己資金なし=無理」ではなく「準備の中身で勝負」

創業融資の世界では「自己資金なしはほぼ無理」と言われがちですが、実際は「自己資金が少ないからこそ、それ以外の材料で説明できるかどうか」が問われます。

事業計画の根拠、開業準備の積み重ね、毎月のお金の管理、経営者本人の言葉での説明――こうした要素を丁寧に整えてきた人は、限られた自己資金でも創業融資にたどり着いています。

「無理かもしれない」と早めに諦める前に、自社の状況を一度整理してみることをおすすめします。必要に応じて、支援機関や専門家にも相談しながら、現実的な進め方を検討していきましょう。

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小峰

この記事を書いた人

小峰精公/Kiyotaka Komine

元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。

この記事を監修した人

多胡藤夫/Fujio Tago

元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。

中野裕哲紹介画像

この記事を監修した人

中野裕哲

中野裕哲/Nakano Hiroaki

税理士法人V-Spiritsグループ代表/税理士/行政書士/特定社会保険労務士/採用定着士/ファイナンシャルプランナー/起業コンサルタント/経営コンサルタント/大正大学招聘教授

税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。

経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。

【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。

中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。

【主な実績】

  • 起業支援・経営支援の豊富な実績
  • 起業相談件数3,000件以上
  • 資金調達支援1000件以上
  • 大企業Webサイト多数監修
  • 商業出版著書監修約32冊(累計30万部超)

V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。

税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。

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