従業員数別の補助金上限額の目安｜新事業進出・ものづくり商業サービス補助金と中小企業省力化投資補助金の早見表
従業員が数人いる会社にとって、補助金の上限額がどのくらいなのかは、設備投資を考えるうえで最初に知りたい数字です。ただ、補助金の上限額は従業員数の区分によって変わるため、自社の規模ではいくらになるのかを一度に把握するのは簡単ではありません。
この記事では、従業員5人以下の会社が検討しやすい「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」と「中小企業省力化投資補助金（一般型）」を取り上げ、従業員規模の区分ごとに上限額の目安を並べて整理します。数字は2026年10月時点の公募要領と制度情報をもとにしています。
先に押さえておきたいのは、ここに載せる数字はいずれも「最大」の上限額だということです。実際の上限は従業員規模の区分により異なり、大幅な賃上げ等の特例で上がる場合もあります。数字を見るときは、区分と条件を必ずセットで確かめてください。
結論：従業員5人以下の上限額は最大でいくらか
2026年10月時点で、従業員5人以下の会社の上限額の目安は次のとおりです。
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（革新的新製品・サービス枠）：最大750万円
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（新事業進出枠）：最大2,500万円（1〜20人の区分）
- 中小企業省力化投資補助金（一般型）：最大750万円
新事業進出枠は、従業員1〜20人を1つの区分として定めています。そのため、5人以下の会社と6〜20人の会社は同じ上限額の区分に入ります。上限額は規模区分により異なる目安で、特例（大幅な賃上げ等）で上がる場合があります。制度は改定されることがあるため、申請前に最新の公募要領や事務局（Jグランツ・各制度の事務局サイト）で必ず確認してください。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の従業員規模別上限
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金には、革新的新製品・サービス枠と新事業進出枠の2つがあります。どちらも従業員規模の区分ごとに上限額が決まります。下の表は、2026年10月時点の規模区分ごとの上限額の目安です。
| 従業員規模 | 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 最大750万円 | 最大2,500万円（1〜20人の区分） |
| 6〜20人 | 最大1,000万円 | 最大2,500万円（1〜20人の区分） |
| 21〜50人 | 最大1,500万円 | 最大4,000万円 |
| 51〜100人 | 最大2,500万円（51人以上の区分） | 最大5,500万円 |
| 101人以上 | 最大2,500万円（51人以上の区分） | 最大7,000万円 |
表の数字はいずれも最大の目安です。革新的新製品・サービス枠は51人以上が1つの区分にまとめられているため、51〜100人と101人以上は同じ額になります。特例（大幅な賃上げ等）で上がる場合があるため、適用の条件は公募要領で確認してください。
2つの枠は狙いが異なります。革新的新製品・サービス枠は、自社の技術などを生かして新しい製品やサービスを開発する取り組みが対象です。新事業進出枠は、既存の事業とは異なる新しい市場への進出が対象です。どちらに当たるかで、同じ会社でも選ぶ枠が変わります。
中小企業省力化投資補助金（一般型）の従業員規模別上限
中小企業省力化投資補助金（一般型）は、現場の人手不足や工程のムダを減らす設備・システムの導入を支援する制度です。従業員規模ごとの上限額の目安は次のとおりです（2026年10月時点）。
| 従業員規模 | 中小企業省力化投資補助金（一般型）の上限 |
|---|---|
| 5人以下 | 最大750万円 |
| 6〜20人 | 最大1,500万円 |
| 21〜50人 | 最大3,000万円 |
| 51〜100人 | 最大5,000万円 |
| 101人以上 | 最大8,000万円 |
5人以下の会社の上限額は最大750万円です。6〜20人の区分では最大1,500万円、21〜50人の区分では最大3,000万円となっています。大幅な賃上げ等の特例で上がる場合がある点も、表の数字と合わせて確認してください。この制度は既存の事業の省力化が主な目的になるため、新しい事業を始める投資とは分けて考えるのが基本です。
💬 執筆者の三浦から一言
上限額は最大値で、従業員規模や特例の条件によって変わります。表の数字を見るときは、区分と条件をセットで確かめてください。数字だけを切り取って自社の額だと思い込むと、申請の段階で区分がずれていたと気づくことがあります。まずは公募要領で自社の区分を確認するところから始めてください。
区分は公募要領で確かめる
この記事の表は、規模区分の行に上限額を並べたものです。自社がどの区分に当たるかは、従業員規模を各制度の公募要領に記載された規模区分に当てはめて確認してください。表の行を見て自己判断で区分を決めるのではなく、公募要領の該当箇所で確かめる形が安全です。
よくある質問
上限額は、いつ時点の数字ですか
この記事の数字は2026年10月時点の公募要領と制度情報にもとづくものです。制度は改定されることがあるため、申請の前に最新情報を確認してください。
特例とは、どんな仕組みですか
大幅な賃上げ等の要件を満たす場合に、上限額が上がる特例が用意されています。要件の内容は制度ごとに異なるため、この記事では特例の存在だけを紹介しています。詳細は公募要領で確認してください。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の2つの枠は、どう使い分けますか
新しい製品やサービスの開発を伴う投資が中心であれば、革新的新製品・サービス枠が検討対象になります。既存の事業とは異なる新しい市場への進出が中心であれば、新事業進出枠が検討対象になります。どちらが合うかは、公募要領に記載された審査の観点も見ながら判断してください。
中小企業省力化投資補助金（一般型）は、どんな場合に向いていますか
既存の事業の工程や業務を省力化し、生産性を上げたい場合に検討される制度です。新しい事業を始めることが主な目的であれば、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の枠のほうが合うことがあります。
投資の規模と目的で、制度を絞るには
補助金は名前から選ぶより、投資したい内容の目的と規模で絞ると早く進みます。新製品や新サービスの開発なのか、既存の業務の省力化なのかを先に決めると、上の表のどの行を見ればよいかがはっきりします。
従業員規模の区分は、どこで確認しますか
規模区分は、制度ごとの公募要領に記載されています。この記事の表と見比べながら、該当する区分を公募要領で確認してください。
制度は改定されることがあるため、申請前に最新の公募要領や事務局（Jグランツ・各制度の事務局サイト）で必ず確認してください。
まとめ
従業員5人以下の会社の上限額は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の革新的新製品・サービス枠が最大750万円、新事業進出枠が1〜20人の区分で最大2,500万円、中小企業省力化投資補助金（一般型）が最大750万円です（2026年10月時点）。従業員規模が上がると区分ごとの上限額も変わるため、表の行と公募要領の規模区分を照らし合わせてから、制度を選んでください。上限額は特例で上がる場合がありますが、その条件や数字は制度ごとに異なります。最新の公募要領で必ず確認したうえで、申請の準備を進めてください。
【無料相談のご案内】
弊社では、補助金専門行政書士法人V-Spiritsが補助金支援を行っております。元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが全面的にサポートいたします。このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
融資・資金調達コンサルタント
行政書士法人V-Spirits 補助者
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1,000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。
