新事業進出補助金とは
「新規事業進出補助金」は、2025年に導入が予定されている新しい補助金制度です。事業再構築補助金の後継として創設されるこの補助金は、既存事業とは異なる事業への前向きな挑戦を支援する目的で発表されました。1,500億円という大型予算が組まれており、来年度の最注目補助金として注目されています
福祉関連事業に新事業進出補助金を活用！！
現在、少子高齢化は大きな社会問題になっています。一方で、高齢化にともない福祉関連事業の需要は高まっています。そこで、ビジネスチャンスをつかむために福祉関連事業を行なおうとしているかたも多いのではないでしょうか？そこで、福祉関連事業で「新規事業進出補助金」を効果的に活用する方法を前身の事業再構築補助金を参考に解説します！
福祉事業は新規事業進出補助金の対象になるの？
前提として福祉事業が補助金の対象になるのかを説明します。結論としては、事業によって対象になるものとならないものがあります。前身の事業再構築補助金では国が助成する他の制度（公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬など）と同一又は類似内容の事業を対象外としています。そのため、診療報酬などが絡む事業は対象にならない可能性が高いです。ただし、そのほかの福祉関連事業については対象になりえます。
採択事例からみる新規事業進出補助金の対象になる福祉関連事業
■ 発達障害や適応障害のあるかた向けの学習塾
■ 福祉電動車の販売及び整備・修理事業
■ 整体知識を活かしたトレーニングジム
■ 高齢者の憩いの場として歴史的風情を楽しむ喫茶店
上記のように、福祉を支える製品の開発や福祉や医療知識を活かしたサービス提供などが採択されています。
新規事業進出補助金の対象経費
福祉関連事業において対象になる経費をご紹介します。
１、建物費
新規事業で店舗等を活用する場合は、店舗の内装工事や外装工事も対象になります。
２、機械装置費
新規事業で活用する機械設備の購入費も対象になります。汎用品などは対象にならないため注意が必要です。
３、システム構築費
プラットフォームや顧客管理システムなど、新規事業で活用するシステムの構築費も対象になります。
４、専門家指導費
新規事業に必要なスキルやノウハウを学ぶために専門家に指導などをもらう場合は、その報酬も対象になります。
５、広告宣伝費
新事業進出補助金では、広告宣伝費も対象になる可能性が高いです。
認定支援機関を活用する
補助金申請では、認定経営革新等支援機関のサポートを受けると、大きなメリットがあります。
- 専門家のアドバイス:
認定支援機関の専門家は、補助金申請の経験が豊富です。事業計画の作成や申請手続きにおいて、専門的なアドバイスを受けることで、採択率が高まります。 - 金融機関との連携:
補助金の交付は後払いが基本のため、資金繰りが課題になる場合があります。このような場合、認定支援機関を通じて、つなぎ融資などの提案を受けられることも魅力です。
補助金申請は複雑で手間がかかるプロセスですが、認定支援機関との連携によりスムーズに進めることができます。
まとめ
新たに福祉関連事業を行う場合、2025年度最注目の新規事業進出補助金を活用することはおすすめです！高齢化社会が進むいまこそニーズが高い事業としてチャレンジしてみてはいかがでしょうか？
ただし、事前にしっかりと計画を立て準備を行う必要があります。また、補助金制度は基本的に自己資金で支払いをした後に支給されます。そのため、自己資金についても用意しておくことがポイントです！
事前無料相談開催中！！
「新事業進出補助金ってうちでも使えるのかな？」「自己資金が準備できるかな？」など、どんな相談でもお受けいたします！弊社には、元補助金審査員である中小企業診断士の三浦や元信用金庫営業マンの小峰など、補助金や資金調達のプロが在籍しています。ぜひ、お気軽にご連絡ください。
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
