団体信用生命保険とは？住宅ローンと経営者に必要な保障の基本を解説

今回は、
「団体信用生命保険（以下、団信）」
についてお話していきたいと思います。

起業相談や経営相談の場でお話をしていると、

• 保険は後回しにしている

• 住宅ローンはまだ先の話

• 団信という言葉を聞いたことはあるが、よく分からない

という経営者の方が非常に多い印象です。

ただ、ズバリ言います。
団体信用生命保険は「人生」と「経営」の両方に関わる、極めて重要な制度です。

特に、
これから住宅購入を考えている方、
あるいはすでに経営者として借入をしている方は、
必ず押さえておきたい内容です。

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目次

1. 団体信用生命保険とは

2. 団体信用生命保険の必要性と背景

3. 昔と今の家計のあり方の変化

4. 団信が果たす役割とは

5. 具体的なケーススタディ

6. 団信は住宅ローンでほぼ必須

7. 実は事業融資でも団信に入れる

8. 次回予告

9. よくある質問（FAQ）

10. 無料相談のご案内

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団体信用生命保険とは

住宅ローンとセットで考えられる「ローン専用の生命保険」

団体信用生命保険とは、
住宅ローンなどの長期借入をする際に加入する、
**「ローン返済に特化した生命保険」**です。

住宅ローンの債務者が、

• 死亡した場合

• 高度障害状態になった場合

などに、
保険金でローン残高を完済するという仕組みになっています。

一般的な生命保険との最大の違いは、

• 保険金の受取人が家族ではなく

• 実質的には「金融機関」である

という点です。

つまり団信は、
「家族のため」でもあり「銀行のため」でもある保険
と言えるのです。

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団体信用生命保険の必要性と背景

なぜ住宅ローンには団信がセットになるのか

住宅ローンは、

• 借入金額が大きい

• 返済期間が20年〜35年と長い

• 生活基盤そのものに直結する

という特徴があります。

そのため、
債務者に万一のことがあった場合の影響が非常に大きいのです。

金融機関としても、

• 貸したお金が回収できない

• 家族が住む家を失う

といった事態は避けたい。

そこで生まれたのが、
団体信用生命保険という仕組みです。

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昔と今の家計のあり方の変化

世帯主一人が家計を支えていた時代

近年では共働き世帯も増えましたが、
一昔前は、

• 夫（または妻）が働き

• もう一方が家庭を守る

という家計モデルが主流でした。

この場合、
世帯主が亡くなると、

• 収入が一気に途絶える

• 住宅ローンだけが残る

というケースが珍しくありませんでした。

住宅ローンは、
家族の生活基盤である**「家」**を守るための借入です。

ここを失ってしまうと、
生活そのものが一変してしまいます。

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団信が果たす役割とは

「家を守る」ための最後の砦

住宅ローンの返済は、
家賃と同じく、生活に不可欠な固定費です。

もし世帯主が亡くなり、
返済ができなくなった場合、

• 自宅を売却

• ローンを一括返済

という選択を迫られることになります。

しかし団信に加入していれば、

• 死亡時点のローン残高と

• 同額の保険金で相殺

されるため、
住宅ローンは完済扱いとなります。

結果として、
残された家族は、

• ローン返済の心配なく

• その家に住み続ける

ことができるのです。

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具体的なケーススタディ

団信の有無で、家族の未来はここまで変わる

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Aさんのケース

Aさんは40歳の時に、
5,000万円のマンションを購入しました。

• 自己資金：1,000万円

• 住宅ローン：4,000万円

• 返済期間：35年

• 毎月返済額：約13万円

返済は順調に進んでいましたが、
購入から10年後、
不慮の事故でAさんは急逝。

この時点での住宅ローン残高は、
約3,000万円でした。

Aさんの配偶者は専業主婦（夫）で、
安定した収入はありません。

毎月13万円の返済は、
現実的に非常に厳しい状況です。

👉 団信に加入していれば
Aさんの死亡時点で、
保険金3,000万円が支払われ、
住宅ローンは完済。

その結果、
毎月13万円の返済は不要となり、
家族は住み慣れた「家」で生活を続けることができます。

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団信は住宅ローンでほぼ必須

加入できないとローンが組めないことも

このような背景から、
住宅ローンを組む際には、

• 団信の加入が前提

• 銀行から当然のように案内される

という流れになります。

実務上は、

• 健康状態の告知

• 持病の有無

によって、
団信に加入できないケースもあります。

その場合、

• 住宅ローン自体が借りられない

• 金利が高くなる別商品になる

といった不利な条件になることもあります。

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実は事業融資でも団信に入れる

経営者にとって「本当に重要」なポイント

住宅ローンのイメージが強い団信ですが、
実は事業性融資でも団信に加入できるケースがあります。

これは、
経営者の方でも意外と知られていません。

しかし、経営者が亡くなった場合、

• 会社の借入は残る

• 連帯保証も残る

• 家族や会社に多大な負担がかかる

という事態が起こり得ます。

事業融資における団信は、
「会社」と「家族」の両方を守る仕組み
になり得るのです。

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次回予告

次回からは、
「事業性融資における団体信用生命保険」
について、さらに詳しく解説していきます。

• 経営者に万一があった場合、会社はどうなる？

• 連帯保証人への影響は？

• 一般の生命保険との違いは？

といった点を、
実務目線で分かりやすくお伝えします。

ぜひ、次回のコラムもお楽しみにしてください。

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よくある質問（FAQ）

Q1. 団信と一般の生命保険はどう違いますか？

A. 団信は「ローン残高の返済」に特化した保険です。

Q2. 共働き世帯でも団信は必要ですか？

A. はい。収入減少リスクは依然として存在します。

Q3. 経営者は団信に入りにくいですか？

A. 健康状態や借入内容によりますが、加入できるケースも多くあります。

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【無料相談のご案内】

弊社では、中野裕哲を中心とした
起業コンサルタント®、経営コンサルタント、税理士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、
中小企業診断士、FP、元日本政策金融公庫支店長、元経済産業省系補助金審査員などの
専門家チームが一丸となって、幅広い起業支援・経営支援を行っております。

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