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コラム

【2020年応募の補助金について(3)】

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【2025年度版】小規模事業者持続化補助金が通年募集に!今後の活用戦略と注意点

2025年度の
小規模事業者持続化補助金について、
これまでとは大きく異なる動きが出てきています。

その最大のポイントが、
**「通年募集(複数回公募)」**という考え方です。

これは単なる制度変更ではありません。
補助金との付き合い方そのものが変わる可能性がある
非常に重要なトピックです。

今回は、この通年募集が意味するところと、
今後、事業者としてどう活用していくべきかを整理します。


目次

  1. 2025年度持続化補助金の大きな特徴

  2. これまでの募集スケジュールとの違い

  3. 通年募集になることで何が変わるのか

  4. 広告費と補助金の相性が良い理由

  5. 今後想定される活用シーン

  6. 通年募集だからこその注意点

  7. 補助金を活用した資金戦略とは

  8. よくある質問(FAQ)


2025年度持続化補助金の大きな特徴

キーワードは「通年募集」

2025年度の持続化補助金を語る上で、
まず押さえておきたいのが
「通年募集」というキーワードです。

これまでのように、

  • 年に1回

  • 多くても年2回

といった限定的な募集ではなく、
年間を通じて、複数回の申請機会が設けられる可能性が高まっています。

これは、
国としても「使いやすさ」を重視し始めている
というメッセージだと考えてよいでしょう。


これまでの募集スケジュールとの違い

補助金ありきのスケジュールからの脱却

昨年度までの持続化補助金は、

  • 春募集

  • 秋募集

といった形が主流でした。

そのため、

  • 「募集まで待たないと動けない」

  • 「事業計画を無理に前倒しする」

  • 「タイミングが合わず見送る」

といった声が、非常に多く聞かれました。

通年募集になることで、
こうした**“補助金都合の経営”**から、
一歩抜け出せる可能性があります。


通年募集になることで何が変わるのか

「補助金のための事業」から「事業のための補助金」へ

通年募集の最大のメリットは、
事業計画を中心に据えられることです。

  • この時期に広告を打ちたい

  • このタイミングでHPを直したい

  • この展示会には出たい

こうした“事業の都合”に合わせて、
補助金を検討できるようになります。

これは非常に大きな変化で、
補助金が経営の足かせにならなくなる
とも言えます。


広告費と補助金の相性が良い理由

「どうせ使うお金」を賢く軽くする

多くの事業者は、規模の大小に関わらず、

  • チラシ

  • ホームページ

  • Web広告

  • 看板

  • 展示会

といった広告・販促費を、
毎年何らかの形で支出しています。

持続化補助金は、
これらの日常的な経営支出と非常に相性が良いのが特徴です。

新たなチャレンジでなくても、
「いつもやっていることを、少し進化させる」
だけで対象になるケースも多くあります。


今後想定される活用シーン

「まだ先」の計画ほど、補助金向き

通年募集になることで、
次のような中期的な計画も立てやすくなります。

  • 半年後の広告刷新

  • 年末商戦に向けたPR強化

  • 来年度を見据えたHP全面改修

  • 定期開催の展示会への継続出展

これまでは
「募集に間に合わないから今回は見送ろう」
となっていた計画も、
補助金活用を前提に再検討できるようになります。


通年募集だからこその注意点

「いつでも出せる」は「何でも通る」ではない

注意したいのは、
通年募集=簡単、というわけではない点です。

  • 事業計画の内容

  • 費用の妥当性

  • 販路開拓との関連性

これらは、
これまで以上に丁寧に見られる可能性もあります。

特に通年募集では、
申請数が増えることも想定されるため、
「なんとなく書いた計画書」では埋もれやすくなる
という側面もあります。


補助金を活用した資金戦略とは

補助金は「点」ではなく「線」で考える

補助金を考える際に大切なのは、
単発の制度として捉えないことです。

  • 自己資金

  • 融資

  • 補助金

これらを組み合わせた
トータルの資金戦略として考えることで、
経営の安定感は大きく変わります。

特に広告費や設備投資は、
融資+補助金の併用で
キャッシュフローを守りながら攻める
ことが可能です。


よくある質問(FAQ)

Q1. 通年募集になると、採択率は下がりますか?

A. 一概には言えませんが、内容の質がより重要になる可能性は高いです。

Q2. 広告費は引き続きメインの補助対象ですか?

A. はい。販路開拓を目的とした広告費は、今後も中心的な対象です。

Q3. まだ具体的な計画がなくても相談できますか?

A. もちろんです。むしろ早い段階で整理する方が有利です。


まとめ|通年募集は「準備した事業者」の味方

最後にまとめます。

  • 2025年度は通年募集が大きな転換点

  • 補助金がより“使う前提”の制度になる

  • 広告費との相性は引き続き非常に良い

  • 早めの準備が結果を大きく左右する

補助金は、
情報を知っている人より、準備している人が勝ちます。

「今年こそ、何か一手打ちたい」
そうお考えの方は、
お早めにご相談ください。

補助金を含めた、
実践的で無理のない資金戦略をご提案いたします。

【無料相談のご案内】

弊社では、中野裕哲を中心とした所属専門家チーム(起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、中小企業診断士、FP、元日本政策金融公庫支店長、元経済産業省系補助金審査員など)が一丸となって、幅広い起業支援・経営支援を行っております。
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三浦高

この記事を書いた人

三浦高/Takashi Miura

元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、

産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。

融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。

この記事を監修した人

多胡藤夫/Fujio Tago

元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。

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