特定創業支援事業について大分県の大分市の担当者に聞いてみました
大分市の創業支援の歩み
大分市では、平成18年から、大分市産業活性化プラザにおいて創業支援を開始し、平成25年7月には、J:COMホルトホール大分2階に産業活性化プラザを移転し、指定管理者制度の導入や入居施設の増設など、創業支援の体制を拡充してきました。
平成26年に産業競争力強化法が施行され、計画の認定制度が始まってからは、「大分市創業支援等事業計画」を策定し、平成26年6月に国の認定を受け、大分市産業活性化プラザだけではなく、市内の創業支援機関等とも連携して創業支援を行っています。
対象者
創業を行おうとする者、または創業後5年未満の個人
実施方法
基本的に対面でのセミナー
証明書の発行条件
本計画内の支援事業の内、市と創業支援等事業者が連携して創業者に対して行う「経営」、「財務」、「人材育成」、「販路開拓」の４つの知識が身につく継続的な相談、セミナー等の支援を受けた者
支援事業内容一覧
大分商工会議所 創業支援セミナー
- 開催時期：11月～12月頃を予定（全4回）
- 形式：対面
問合せ先
詳細は商工会議所までお問合せください
TEL:097-536-3131
大分市の特定創業支援事業の詳細はこちら
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura 元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員 中小企業診断士、起業コンサルタント®、 1級販売士、宅地建物取引主任者、 補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、 産業能率大学 兼任教員 2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。 融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago 元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役 同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。 支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。 日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。 長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
