年商10億円台の会社が中小企業成長加速化補助金で売上100億円を目指す道筋
年商が10億円台に乗り、事業も安定してきたものの、「このままの規模でいくか、思い切って売上100億円を目指すか」で迷っている経営者の方は少なくありません。中小企業成長加速化補助金は、まさにこの規模の会社が次の成長段階に進むために設けられた制度です。この記事では、年商10億円台の会社を主語にして、売上100億円という目標をどう立てていくかを、申請の前提から審査の視点まで順番に見ていきます。
結論：この補助金は「10億円台から100億円」への道のりを支援する制度です
中小企業成長加速化補助金の対象者は、売上高が10億円以上100億円未満であることが条件のひとつになっています。つまり年商10億円台の会社は、この制度が想定する対象レンジのスタート地点にあたります。言い換えると、この補助金は「すでに一定の規模に達した会社が、さらに一段上の成長を目指す」ことを後押しする制度であり、創業期の会社やこれから事業を立ち上げる会社を想定したものではありません。補助上限は5億円、補助率は1/2とされており、投資の規模に応じてまとまった支援を受けられる可能性がある制度です。
年商10億円台の会社にとっては、「今の規模のままでいくか」「売上100億円という大きな目標を掲げて投資に踏み出すか」という経営判断そのものが、この補助金を検討する出発点になります。たとえば主力事業が安定していて、毎年少しずつ売上を伸ばしてきた会社であれば、「このペースを続けた場合」と「思い切った投資で成長を加速させた場合」の両方を並べて比べてみることが、最初の検討ステップになるはずです。
申請の前提：100億宣言の公表と投資額1億円以上
売上100億円を目標にするかどうかを考える前に、まず申請の前提となる要件を押さえておく必要があります。中小企業成長加速化補助金では、次のような点を満たすことが求められます。
ひとつは、補助対象経費のうち投資額が1億円以上（税抜き）であることです。年商10億円台の会社にとって、1億円以上の投資は決して小さな意思決定ではありません。設備や建物、ソフトウェアなど、将来の売上拡大につながる投資をどの規模で行うかを、早い段階で具体的に詰めておく必要があります。
もうひとつは、申請時までに「100億宣言」を100億宣言ポータルサイトで公表済みであることです。100億宣言とは、経営者自身が「売上高100億円」という目標を掲げ、その実現に向けて取り組んでいくことを宣言するものです。申請を検討する時点で、まずこの公表を済ませておく必要がある、という事実は押さえておきましょう。
さらに、今後5年程度の事業計画のなかに、一定の賃上げ要件を満たす計画を盛り込むことも求められます。賃上げの実施期間は補助事業終了後3年間とされており、投資だけでなく、その先の人への配分まで含めて計画を組み立てる必要があります。
💬 執筆者の三浦から一言
投資額を1億円以上用意できれば対象になると考えがちですが、老朽化した設備をそのまま入れ替えるだけで生産能力が変わらない更新投資は対象外とされています。単に機械を新しくするだけの計画になっていないか、売上を伸ばす力につながる投資かどうかを、申請前の計画段階で一度振り返っておくとよいでしょう。
5年後の売上をどう逆算するか（審査で見られる視点）
売上100億円を目指すと決めたとしても、いきなりその数字を掲げるだけでは計画になりません。審査では、補助事業期間を含む今後5年程度について、どのくらいの売上高成長率を見込んでいるか、そしてその成長を実現できる事業戦略になっているかが見られます。年商10億円台の会社であれば、「5年後にどの水準の売上を目指すのか」を先に置き、そこから逆算して投資計画や事業戦略を組み立てていく進め方が考えられます。
この逆算の際にもうひとつ見られているのが、売上高に対する設備投資額の比率です。企業の収益規模に応じたリスクを取った投資になっているか、つまり、売上規模に見合わない小さな投資でお茶を濁すのではなく、成長を本気で目指すだけの投資比率になっているかが問われます。年商10億円台の会社が売上100億円を目指すのであれば、それに見合うだけの投資規模を自社の収益体力と見比べながら検討する必要があります。
逆算の進め方としては、まず「5年後に目指す売上の水準」を仮に置き、そこに届くために毎年どれくらいの成長が必要かを分解してみるとわかりやすくなります。そのうえで、その成長を実現するための投資がどの事業領域に、どれくらいの規模で必要になるのかを具体化し、最後に今回の投資額や事業計画全体と整合しているかを確認する、という順番で見ていく進め方が考えられます。数字だけを先に決めるのではなく、事業戦略と投資計画が一本の筋でつながっているかどうかを、何度も往復しながら確認していく作業になります。
賃上げ計画との両立（年平均4.5%以上、未達なら返還）
売上と投資の計画と並んで欠かせないのが、賃上げ計画との両立です。審査では、投資によって生まれた利益を賃金として従業員に還元する計画が、具体的かつ妥当で、持続的なものになっているかが見られます。つまり「投資して売上を伸ばすだけ」ではなく、その成果を社内にどう配分するかまで描かれているかどうかが問われるということです。
具体的な数字としては、補助事業完了後3事業年度における従業員1人あたり給与支給総額の年平均上昇率が、直近5年間の最低賃金年平均上昇率である4.5%以上であることが求められます。この水準に届かなかった場合は、補助金の返還を求められる場合があるとされています。年商10億円台の会社が売上100億円という目標を立てる際には、投資計画と賃上げ計画をセットで考え、「達成できる見通しのある数字」を事業計画に落とし込んでおくことが欠かせません。
賃上げの計画は、投資とは別のものとして後付けで考えるのではなく、投資によって生まれる利益の使い道のひとつとして、最初から事業計画のなかに組み込んでおく方が無理がありません。売上100億円という目標、投資による成長戦略、そして従業員への賃上げという3つを別々の話にせず、ひとつの計画のなかで整合させておくことが、審査の視点にも自然に応えられる形になるはずです。
まとめ
年商10億円台の会社が中小企業成長加速化補助金を検討する際は、まず自社が対象者の売上レンジ（10億円以上100億円未満）に当たることを確認したうえで、投資額1億円以上、100億宣言の公表、賃上げを含む5年程度の事業計画という3つの前提を押さえる必要があります。そのうえで、5年後にどの水準の売上を目指すのかを先に置き、そこから投資比率や賃上げ計画を逆算して組み立てていく進め方が、審査の視点にも沿った計画づくりにつながります。売上100億円という目標を掲げるかどうかは大きな経営判断になりますが、今回見てきた前提と視点を踏まえて、自社にとって無理のない計画かどうかを見極めていただければと思います。
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弊社は、V-Spiritsグループ代表の中野裕哲を中心に、元補助金審査員の三浦をはじめとした各種専門家チームが全面的にサポートいたします。このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
融資・資金調達コンサルタント
行政書士法人V-Spirits 補助者
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1,000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。
