融資を申込みする際に、据置期間は設けるかどうかの質問をされたことはありますか？
特に、資金力に乏しい創業期の創業融資では、据置期間の有無で資金繰りがうまくいくかどうかが左右
されるくらい大事なことになります。
据置期間とは、元金を支払わずに利息支払いのみとする期間のことをいいます。
例えば、①100万円を25ヶ月返済と仮定すると、月々の元金は40,000円です。
②同条件で据置期間を5ヶ月利用すると、最初の5ヶ月は元金が0で利息払いのみです。
６ヶ月目から残り20回分の元金返済が開始され、月々の元金は50,000円となります。
この例では５ヶ月間と短い期間ですが、通常は１～３年の間で利用されることが多いです。
創業期の企業にとっては助かる制度となっています。
しかし、デメリットもあり、据置期間は元金の返済がありませんので融資残高が減少しません。
新たな融資を申込みする際には、返済が進んでいないことを理由に融資が受けにくくなることも
あります。
据置期間を設けると、その期間中は返済開始しないため資金を有効活用できるメリットがあるものの、
返済が進まないため、次の融資の審査に支障が出るなどのデメリットもあります。
メリット・デメリットを考えて据置期間をどうするか決めていくことをお勧めします。
返済が進まないため、次の融資の審査に支障が出るなどのデメリットもあります。
メリット・デメリットを考えて据置期間をどうするか決めていくことをお勧めします。
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura 元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員 中小企業診断士、起業コンサルタント®、 1級販売士、宅地建物取引主任者、 補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、 産業能率大学 兼任教員 2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。 融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago 元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役 同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。 支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。 日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。 長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
