創業直後と創業後はどちらが審査に通りやすいのか？

昨日相談があった内容になります。

「創業直後」は創業前後３ヶ月、「創業後」は６ヵ月目以降と仮に定義して考えていきます。

●創業直後

＜メリット＞

融資審査の判断軸としては、過去の実績や業界経験者であるかないか、自己資金はどの程度用意したのか？事業計画は実行現実性があるのかどうか？といった部分が審査の中心になります。

＜デメリット＞

デメリットは、未経験業種であったり自己資金が極端に少ないことなどによって審査が左右されてしまいます。自身のステータス状況で判断をされてしまいます。

●創業後

＜メリット＞

６ヵ月以上が経過していることである程度事業の規模感がわかってくるため、売上が順調に上がっている場合には、創業直後よりも融資金額を大きく検討してもらえるチャンスがあります。
他にも、金融機関を複数利用検討ができるようになります。

＜デメリット＞

創業当初に計画していた売上と実績に大きな乖離がある場合には注意が必要です。相応の期間事業を行っていながらも売上が上がっていない状態で融資を申し込むと足元を見られます。赤字補填資金として金融機関に判断をされてしまった場合には、融資を獲得するハードルが高くなります。

このようにメリット・デメリットがそれぞれ存在します。

起業後も今までと同じ業種で勝負する方は、創業直後がタイミングとしては良いと思います。
一方、業界未経験など融資審査に不利になる場合には、足元を固めてから融資申込するのも一つの手段だと思います。

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この記事を書いた人

三浦高／Takashi Miura 元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員 中小企業診断士、起業コンサルタント®、 1級販売士、宅地建物取引主任者、 補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、 産業能率大学 兼任教員 2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。 融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。

この記事を監修した人

多胡藤夫／Fujio Tago 元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社　取締役 同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。 支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。 日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。 長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。