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コラム

創業直後と創業後はどちらが審査に通りやすいのか?

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創業融資はいつがベスト?創業直後vs創業後の審査通過率とタイミング比較

「創業融資って、いつ申し込むのが一番いいのでしょうか?」

この質問、起業準備中の方からとてもよくいただきます。

ズバリ言いますと、「ケースバイケース」なのですが、その違いを理解しておくことがとても重要です。

そこで今回は、「創業直後(創業前後3ヶ月以内)」と「創業後(6ヶ月以上経過)」に分けて、それぞれの融資審査の傾向や通過率、メリット・デメリットなどを、起業支援のプロの視点からわかりやすく解説していきます。

目次

創業直後と創業後の違いとは?

創業融資においては、いつ申請するかによって、審査の視点や準備すべき資料が大きく変わってきます。

このため、まずは両者の違いをきちんと把握しておきましょう。

  • 創業直後:創業前後3ヶ月以内(創業予定日を含む)
  • 創業後:創業から6ヶ月以上経過した状態

審査機関(日本政策金融公庫や地元の信用金庫など)によって多少の定義の違いはありますが、基本的にはこのように考えて問題ありません。

創業前・直後は「事業計画」が主役となり、創業後は「実績と数字」が重視されます。つまり、創業直後は“未来への期待”、創業後は“過去の成果”で判断されるというわけです。

創業直後の融資:メリットとデメリット

メリット

  • 計画性が審査の中心:実績がないため、代わりに事業計画、創業者の熱意や準備状況、そして業界経験が評価されます。
  • 赤字実績がない:創業後にありがちな「初年度から赤字決算」といったマイナス要素がありません。
  • 自己資金や業界経験が武器になる:自己資金が潤沢で、かつ業界経験が長い場合、高評価が得やすい傾向があります。

デメリット

  • 業界未経験は不利:未経験での参入は、「計画倒れ」のリスクとして懸念されがちです。
  • 自己資金が重要:「見せ金」ではなく、通帳の積み重ねで実績ある自己資金を見せる必要があります。
  • 人間性や信用力も問われる:審査官は数字だけでなく「人となり」も見ています。口座の履歴、税金の納付状況、金融事故の有無なども要チェックです。

なお、創業前に申請する場合でも、登記や開業届を出していなくても大丈夫。ただし、すでに事業が動いていないと「計画倒れ」と見られる危険もあるため、リアルな行動履歴(準備の証拠)が重要になります。

創業後の融資:メリットとデメリット

メリット

  • 売上実績が評価される:「やってみたら売れました!」という証明が何よりの説得力。月商30万円でも、売上が安定していれば評価は上々。
  • 高額融資を狙える:事業が軌道に乗っていれば、融資額も引き上げられる傾向があります。
  • 複数金融機関を比較検討できる:信用金庫や地方銀行の選択肢も広がり、金利や条件面で有利な提案を受けられる場合もあります。

デメリット

  • 実績との乖離に注意:事業計画と現実の数字が大きく違っていたら、信頼性が低下してしまいます。
  • 赤字決算のリスク:「赤字補填のための融資」とみなされると、審査が厳しくなります。
  • 資料の精度が求められる:試算表、月次損益計算書、資金繰り表など、数字の整合性が問われる場面も。

つまり、創業後は“言い訳が通用しない”段階になります。現実の数字がものを言う世界です。

どちらが審査に通りやすい?

ズバリ申し上げますと、同業種での経験があり、自己資金もしっかりしている場合には「創業直後」がベストなタイミングです。

なぜなら、赤字決算の心配もなく、「これからやるぞ!」という熱意や実行力が評価されやすいからです。

一方で、業界未経験や、自己資金が乏しい場合は「創業後」に実績を積んでから申請した方が、審査通過率は高くなります。特に、少額でも売上を立ててからの申請は、金融機関からの信頼度がグッと上がります。

あくまで「自分にとっての最適なタイミング」が重要です。

よくある質問(FAQ)

Q1. 融資は創業前でも申し込めますか?

A. はい、日本政策金融公庫では「開業予定日」でも申請が可能です。その際は、より完成度の高い事業計画書と、しっかりと積み上げた自己資金がカギを握ります。

Q2. 赤字決算でも融資は受けられますか?

A. 可能性はありますが、「なぜ赤字だったのか」「いつから黒字化できるのか」といった説明責任が問われます。改善計画や売上の回復見込みを示すことが重要です。

Q3. 無料で相談できる窓口はありますか?

A. はい、V-Spiritsでは創業融資に強い専門家が無料相談を行っています。事業計画のチェックや申込書類の作成アドバイスも可能です。お気軽にご利用ください。

まとめ

創業融資は、「いつ申し込むか」で結果が大きく変わる、まさに“タイミング勝負”です。

創業直後は「熱意と準備」が評価され、創業後は「実績と数字」が武器になります。

自分の状況を冷静に見つめ、どちらのパターンで挑むべきかを判断しましょう。

迷ったら、まずは専門家に相談してみてください。大きな資金を動かす前に、第三者の視点を入れるのはとても有効な一手です。

あなたの創業が、安心してスタートダッシュを切れるよう、心から応援しています。

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弊社では、中野裕哲を中心とした所属専門家チーム(起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、中小企業診断士、FP、元日本政策金融公庫支店長、元経済産業省系補助金審査員など)が一丸となって、幅広い起業支援・経営支援を行っております。 起業の手続きって何から始めればいいの?といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。 無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております!
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この記事を書いた人

中野裕哲/Nakano Hiroaki 起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP技能士。大正大学招聘教授(起業論、ゼミ等) V-Spiritsグループ創業者。税理士法人V-Spiritsグループ代表。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援!「ベストセラー起業本」の著者。著書20冊、累計25万部超。経済産業省後援「DREAMGATE」で12年連続相談件数日本一。 【まるごと起業支援(R)・経営支援】 起業コンサル(事業計画+融資+補助金+会社設立支援)+起業後の総合サポート(経理 税務 事業計画書 融資 補助金 助成金 人事 給与計算 社会保険 法務 許認可 公庫連携 認定支援機関)など 【略歴】 経営者である父の元に生まれ、幼き頃より経営者になることを目標として過ごす。バブル崩壊の影響を受け経営が悪化。一家離散に近い貧困状況を経験し、「経営者の支援」をライフワークとしたいと決意。それに役立ちそうな各種資格を学生時代を中心に取得。同じく経営者であるメンターの伯父より、単に書類や手続を追求する専門家としてではなく、視野を広げ「ビジネス」の現場での経験を元に経営者の「経営そのもの」を支援できるような専門家を目指すようアドバイスを受け、社会人生活をスタート。大手、中小、ベンチャー企業、会計事務所等で営業、経理、財務、人事、総務、管理職、経営陣等、ビジネスの「現場」での充実した修行の日々を送ったあと、2007年に独立。ほかにはない支援スタイルが起業家・経営者に受け入れられ、経済産業省「DREAM GATE」にて、面談相談12年連続日本一。補助金・助成金支援実績600件超。ベストセラー含む起業・経営本20冊を出版。累計25万部超。無料相談件数は全国から累計3000件を超す。

この記事を監修した人

多胡藤夫/Fujio Tago 元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役 同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。 支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。 日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。 長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。

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