どうもこんにちは。
起業支援V-Spiritsグループです。
令和6年度4月1日から日本政策金融公庫創業融資制度に変更がありました。
最新情報を速報でお伝えします。
新創業融資制度は無担保・無保証人の融資制度であり、融資限度額3,000万円（うち運転資金1,500万円）とこれまで日本政策金融公庫で創業融資を受ける方の多くが新創業融資制度を利用していましたが、令和6年3月をもって廃止となりました。
新制度はどのようになるのか？
新創業融資制度の代替制度はなく、実質的には新規開業資金の中に組み込まれれ新たな形となりました。
新創業融資制度の運転資金の返済期間は７年以内でしたが、新たな新規開業資金では運転資金の返済期間は１０年以内となり、３年間返済期間が伸びます。
また、無担保・無保証制度も継続します。
さらに、自己資金要件が撤廃されたことで積極的に挑戦しやすくなります。
以下詳細となります。
創業期の方（新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を２期終えていない方）は、営業実績が乏しいなどの理由により資金調達が困難な場合が少なくありません。このため、日本政策金融公庫国民生活事業では、新規開業資金をはじめとした創業融資を通じて、幅広い方の創業・スタートアップを重点的に支援します。
【POINT１】無担保・無保証人融資
新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を２期終えていない方は、原則として無担保・無保証人で各種融資制度をご利用いただけます。
【POINT２】利率を一律0.65％引き下げ
新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を２期終えていない方は、原則として0.65％（雇用の拡大を図る場合は0.9％）引き下げとなります。
【POINT３】長期でご返済可能（※）
設備資金は２０年以内（うち据置期間５年以内）、運転資金は原則１０年以内（うち据置期間５年以内）と長期でご返済いただけます。
（※）新規開業資金をご利用いただく場合を示しています。
融資限度額 ： 7,200万円（うち運転資金4,800万円）
返済期間 ： 設備資金 20年以内（うち据置期間５年以内）
運転資金 10年以内（うち据置期間５年以内）
＊併用できる特例制度も複数あり。
今後、日本政策金融公庫の創業融資を利用できる方の幅が広がります。創業融資を検討しているけど事業計画書がうまくつくれない。自己資金について不安がある。など不安に思うことがあればお気軽にお問い合わせください。弊社では、元日本政策金融公庫支店長や元金融機関融資担当を中心とした、「実務経験豊富な融資コンサルタントチーム」が全面的にサポートします。
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