起業を目指すあなたへ――「自己資金」という最初の一歩の大切さ
こんにちは。起業コンサルタント、税理士、行政書士、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナーの中野裕哲です。
今回は、「自己資金」についてズバリお話しいたします。
第1章 そもそも「自己資金」とは何か？
起業準備中の方から非常によくいただく質問が、
「先生、“自己資金”って、具体的に何を指すんですか？」
というもの。確かに、自己資金という言葉はよく耳にするけれど、漠然としたイメージで捉えている方も多いようです。
ズバリ言います。
自己資金とは、「借りていないお金で、自分が自由に使える資金」のこと。
ここがポイントです。
- 銀行からの融資ではなく、
- 親から借りたお金でもなく、
- カードローンでもなく、
自分でコツコツ貯めたお金や、退職金など、返済義務のないお金。 これが自己資金です。
創業融資を狙うなら、この自己資金が「どこから出たお金か」まで問われます。金融機関は甘くありません。口座の入出金履歴を遡ってチェックされます。
第2章 なぜ自己資金が重要なのか？
自己資金の重要性は、次の3つの理由からです。
1．創業融資の審査で重視される
融資を受けたい場合、たとえば日本政策金融公庫や自治体の創業融資制度では、自己資金が全体の1/3〜1/2程度必要とされることが多いです。
これはつまり、「事業に対する本気度」を問われているということです。
「すべて借りたお金で始めたい」は、残念ながらNGです。
2．経営者の金銭感覚の証明になる
自己資金をしっかり貯めてきたという実績は、「この人はお金の管理がきちんとできる人だ」という評価につながります。金融機関はそこを見ています。
3．いざというときの安心材料になる
たとえば、売上が伸びず、資金がショートしそうなとき。手元に自己資金があることで、冷静に判断できる余裕が生まれます。自己資金は、経営の“バッファ”なのです。
第3章 自己資金はいくら必要？
「最低でもいくら貯めればいいですか？」
これもよく聞かれる質問です。
ズバリ言いますと、最低でも100万円、理想は300万円以上。
もちろん業種によって違いはありますが、以下のように考えてください。
- 開業時の初期費用（設備、内装、備品など）
- 3〜6ヶ月分の運転資金（家賃、人件費、生活費含む）
これらを見積もって、足りない分は融資で補うのが現実的です。
【例：IT系フリーランスでの起業】
- 開業費用（ノートPC、HP制作、開業届など）：50万円
- 運転資金（毎月20万円×6ヶ月）：120万円
- 広告費、研修費など：30万円
→ 合計：200万円程度。自己資金100万円、融資100万円、という組み立てもありです。
第4章 自己資金をどう準備する？
1．コツコツ貯金が王道
通帳を1冊作り、「起業専用貯金口座」として毎月積み立てましょう。1,000円からでもOKです。重要なのは“習慣化”です。
2．退職金・満期保険・積立型投資を活用
- 会社の退職金
- 学資保険や終身保険の解約返戻金
- iDeCoやつみたてNISA（解約タイミングに注意）
も自己資金として使える可能性があります。ただし、元本割れのリスクや税務上の影響には要注意です。
3．親族からの支援を受ける場合
「親に援助してもらおうかな……」という方も多いでしょう。これはOK。ただし、贈与でなければ自己資金と認められません。
第5章 自己資金の「見せ方」にもコツがある
創業融資を受けるときには、通帳のコピーを提出するのが一般的です。
ここで重要なのは、通帳の履歴が“見せ金”でないことの証明です。
NGな自己資金の例
- 直前に親から振り込まれた100万円
- 口座間でグルグル回して増やしたように見せる資金
- クレジットカードの現金化など、不自然な入金
OKな自己資金の例
- 毎月コツコツ積み立てた預金
- 給与振込口座に残った自然な残高
- 解約保険や満期の証明書がある一時金
書類での裏付けが大切なのです。
第6章 自己資金ゼロでも起業はできる？
正直に言いますと、「不可能ではないけど、かなり難しい」です。
ただし、例外的に自己資金ゼロでも起業が可能なケースもあります。
1．開業費用がほとんどかからない業種
- スキル販売（ココナラ、クラウドワークスなど）
- オンライン講師（Zoom、Udemyなど）
2．副業からのスタート
いきなり脱サラせず、会社員のうちに副業として始めて、売上を作っておくのは非常に堅実な戦略です。
ただし、いずれにしても「自己資金は貯めておくに越したことはない」というのが私のアドバイスです。
FAQコーナー よくあるご質問
Q. 副業で稼いだお金も自己資金になりますか？ → はい、なります。ただし、通帳の記録などで確認できるようにしておきましょう。
Q. 親からの贈与は大丈夫？贈与税が心配です。 → 年間110万円までなら非課税で受け取れます。それ以上の場合は工夫が必要です。
Q. クラウドファンディングの支援金は自己資金になりますか？ → 基本的には「売上」や「資金調達」であって、自己資金とは別の扱いになります。融資の審査には含めにくいです。
まとめ 自己資金は「信頼の証」
自己資金は、単なるお金ではありません。
- あなたの計画性
- 起業への本気度
- 金銭感覚の健全さ
そうした「信頼」を数値で示す、極めて重要な指標なのです。
融資の成功率を高めるだけでなく、自分自身の心の支えにもなります。ぜひ、今日からコツコツと自己資金の準備を始めましょう！
お金のこと、起業のこと、不安があればいつでもご相談くださいね。
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この記事を書いた人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP技能士。大正大学招聘教授（起業論、ゼミ等）
V-Spiritsグループ創業者。税理士法人V-Spiritsグループ代表。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「ベストセラー起業本」の著者。著書20冊、累計25万部超。経済産業省後援「DREAMGATE」で12年連続相談件数日本一。
【まるごと起業支援(R)・経営支援】
起業コンサル（事業計画＋融資＋補助金＋会社設立支援）＋起業後の総合サポート（経理 税務 事業計画書 融資 補助金 助成金 人事 給与計算 社会保険 法務 許認可 公庫連携 認定支援機関）など
【略歴】
経営者である父の元に生まれ、幼き頃より経営者になることを目標として過ごす。バブル崩壊の影響を受け経営が悪化。一家離散に近い貧困状況を経験し、「経営者の支援」をライフワークとしたいと決意。それに役立ちそうな各種資格を学生時代を中心に取得。同じく経営者であるメンターの伯父より、単に書類や手続を追求する専門家としてではなく、視野を広げ「ビジネス」の現場での経験を元に経営者の「経営そのもの」を支援できるような専門家を目指すようアドバイスを受け、社会人生活をスタート。大手、中小、ベンチャー企業、会計事務所等で営業、経理、財務、人事、総務、管理職、経営陣等、ビジネスの「現場」での充実した修行の日々を送ったあと、2007年に独立。ほかにはない支援スタイルが起業家・経営者に受け入れられ、経済産業省「DREAM GATE」にて、面談相談12年連続日本一。補助金・助成金支援実績600件超。ベストセラー含む起業・経営本20冊を出版。累計25万部超。無料相談件数は全国から累計3000件を超す。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
