中小企業の新たな挑戦を支援する「新事業活動促進資金」

この資金を活用すれば、経営革新や新市場進出といった次のステップに進むための強力な後押しとなります。詳細を確認し、貴社の成長に役立ててください。

新事業活動促進資金の概要

中小企業の新たな事業活動を促進するため、中小企業の経営革新などを支援します。

ご利用いただける方

次のいずれかに当てはまる中小企業者が対象です:

• 中小企業等経営強化法に基づき、都道府県知事などより経営革新計画の承認を受けた方
• 中小企業等の経営強化に関する基本方針に定める新たな取り組みを行い、2年間で4％以上の付加価値額の伸び率が見込まれる方
• 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律に基づく基盤確立事業実施計画の認定を受けた方
• 経営力向上計画の認定を受けた方
• 新たに第二創業を図る方または第二創業後おおむね5年以内の方

資金のお使いみち

当該事業を行うために必要とする設備資金および長期運転資金として利用できます。これには、建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するための資金も含まれます。

また、第二創業関連の方については、既存事業の廃止資金や債務の返済資金も含まれます。

融資限度額

直接貸付は最大7億2千万円、代理貸付は1億2千万円までです。

ご返済期間

設備資金は20年以内（うち据置期間2年以内）、運転資金は7年以内（うち据置期間2年以内）です。

利率（年）

日本政策金融公庫の基準利率。もしくは、特定の条件に該当する場合、特別利率が適用されます。

まとめ

この「新事業活動促進資金」を活用して、次のステップに進むための資金を確保し、事業の成長を加速させましょう。具体的な手続きや条件については、ご相談ください。

弊社の支援体制

弊社では、元朝日信用金庫 　法人営業の小峰、元日本政策金融公庫支店長 多胡を中心とした各種専門家チームが融資支援を行っております。

融資の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。

無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！

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