令和8年3月16日、埼玉県が「中小企業省力化支援事業」のページを公開しました。人手不足の解消と賃上げを目指す県内中小企業を対象に、省力化設備の導入・更新費用を
最大1,200万円・補助率4/5で支援する補助金です。
- 補助上限額:最大1,200万円(賃上げ実施時)
- 補助率:最大4/5(賃上げ実施時)
- 申請期間:令和8年5月〜7月(予定)
本記事では、現時点で公開されている情報をもとに、対象者要件・補助内容・申請スケジュールをわかりやすく解説します。
本記事は令和8年3月16日時点の情報に基づいています。事業の詳細は検討中であり、要綱等は順次公開予定です。最新情報は埼玉県の公式ページをご確認ください。
埼玉県中小企業省力化支援事業の概要
| 正式名称 |
埼玉県中小企業省力化支援事業 |
| 事業目的 |
人手不足の改善と持続的な賃上げ環境の整備 |
| 対象者 |
人手不足の状態にある、または賃上げを実施する県内中小企業等 |
| 補助対象経費 |
省力化設備の新規導入費用 / 既存設備の更新費用 |
| 補助率 |
2/3(賃上げ実施で4/5) |
| 補助上限額 |
1,000万円(賃上げ実施で1,200万円) |
| 申請期間 |
令和8年5月〜7月(予定) |
事業の目的と背景
埼玉県内の中小企業の多くが、慢性的な人手不足と、賃上げ原資の確保に苦慮しています。本補助金は、この二つの課題を「省力化設備の導入」という一つの打ち手で同時に解決することを目的としています。
設備投資によって生産性を向上させることで、少ない人手で同等以上の事業運営を可能にする。そこから生まれた原資を従業員の賃上げに還元する。この好循環を県内中小企業に広く生み出すことが、本事業の狙いです。
対象となる事業者と取り組み
本補助金の対象は、
埼玉県内の中小企業等で、以下のいずれか、または両方に該当する事業者です。
- 人手不足の状態にあること
- 賃上げを実施すること
①と②の両方を満たす必要はなく、いずれか一方の該当でも申請可能な点が大きな特徴です。「人手不足だが、まだ賃上げの余力はない」という企業でも申請のチャンスがあります。両方を満たす場合は、補助率と補助上限額が引き上げられます。
なお「人手不足の状態」「賃上げの実施」の具体的な判定基準は、今後公開される要綱で示される予定です。
補助対象となる取り組みは、設備投資の内容によって2種類に分かれます。
①新規導入
埼玉県が策定する「省力化製品カテゴリリスト」に掲載された機器を新たに導入する経費が対象です。リストから選んで導入する形式のため、比較的申請のハードルが低いと想定されます。
②設備更新
専門家等が作成する「支援カルテ」に基づき、省力化が見込まれる新型機器への更新経費が対象です。事業者ごとの個別事情に合わせた更新計画が必要となるため、専門家のサポートを受けながら準備を進めるのが現実的です。
補助率4/5・上限1,200万円という手厚さ
本補助金の最大の特徴は、賃上げを実施するかどうかで条件が大きく変わる点にあります。
賃上げを実施しない場合は補助率2/3・上限1,000万円。
賃上げを実施する場合は
補助率4/5・上限1,200万円まで引き上げられます。
補助率4/5(80%)は、補助金制度全般を見渡しても極めて高水準です。たとえば1,500万円の設備投資を行う場合、賃上げ実施で1,200万円が補助され、自己負担は300万円で済む計算になります。
賃上げ計画が現実的に立てられる企業にとっては、賃上げを伴う申請を選択することで、補助率・上限額の両面で大きなメリットを得られる設計です。
申請スケジュールと今からできる準備
現時点で公表されている申請期間は
令和8年5月〜7月(予定)です。要綱の公開は順次行われる予定で、公開から申請開始までの準備期間は限られています。
要綱公開を待たずに進められる準備として、以下が挙げられます。
- 自社の人手不足状況と賃上げ計画の整理
- 導入予定設備の検討(新規導入の場合はリスト掲載品の確認)
- 設備投資による省力化効果の試算
- 賃上げを伴う場合の原資試算と社内合意形成
特に設備更新を検討する場合、支援カルテの作成には一定の時間がかかるため、要綱公開を待たずに早期に動き出すことが採択への近道となります。
事業の詳細(対象経費の細目、加点要件、必要書類等)は現在検討中であり要綱で確定するため、確定情報は埼玉県の公式発表を必ずご確認ください。
よくある質問
Q. 補助金の上限額はいくらですか?
補助上限額は1,000万円です。ただし、賃上げを実施する場合は1,200万円まで引き上げられます。
Q. 申請できるのはどんな企業ですか?
埼玉県内の中小企業等で、人手不足の状態にある、または賃上げを実施する、のいずれか、または両方に該当する企業が対象です。両方を満たす場合は、補助率と補助上限額が引き上げられます。
Q. どんな設備が補助対象になりますか?
新規導入の場合は、埼玉県が策定する「省力化製品カテゴリリスト」に掲載された機器が対象です。設備更新の場合は、専門家等が作成する「支援カルテ」に基づき、省力化が見込まれる新型機器への更新経費が対象となります。
Q. 申請期間はいつですか?
現時点では令和8年5月〜7月の予定で公表されています。確定情報は埼玉県の公式発表をご確認ください。
Q. 補助率4/5を受けるための賃上げ要件は何ですか?
具体的な賃上げ水準・期間・対象従業員の範囲などの判定基準は、今後公開される要綱で示される予定です。
Q. 今のうちから準備できることはありますか?
自社の人手不足状況と賃上げ計画の整理、導入予定設備の検討、省力化効果の試算などは要綱公開を待たずに進められます。特に設備更新を検討する場合は、支援カルテの作成に時間がかかるため、早めに専門家へ相談することをおすすめします。
まとめ
埼玉県中小企業省力化支援事業は、人手不足と賃上げという中小企業の二大課題に正面から応える、補助率・補助上限額ともに非常に手厚い制度です。
特に賃上げを実施する場合の補助率4/5・上限1,200万円は、補助金全般を見渡してもトップクラスの水準といえます。
補助金の採択は、準備のスピードと質で大きく差がつきます。要綱公開を待ってから動き出すのではなく、現時点で公開されている情報をもとに、自社での活用可能性を検討し始めることをおすすめします。
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
融資・資金調達コンサルタント
行政書士法人V-Spirits 補助者
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
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