公庫融資借換特例制度について

公庫融資借換特例制度は、社会的および経済的環境の変化に対応し、資金繰りに困難を来している方々をサポートするための重要な制度です。既往公庫融資の借換により、経営安定と中小企業の自助努力による企業再建を支援します。

融資対象

以下の方々が対象となります。

• セーフティネット貸付制度の経営環境変化対応資金および金融環境変化対応資金
• 東日本大震災復興特別貸付
• 令和2年7月豪雨特別貸付
• 令和6年能登半島地震特別貸付
• 企業再生貸付制度の事業再生・企業再建支援資金（一部の対象を除く）
• 企業活力強化貸付制度の事業承継・集約・活性化支援資金
• 新型コロナウイルス感染症特別貸付
• 新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付または挑戦支援資本強化特別貸付による貸付けを受ける方

原則として、既往の公庫融資の借換のほか、新規融資をご利用いただく必要があります。

融資限度額

適用した特別貸付制度の貸付限度額が適用されます。

利率（年）

適用した特別貸付制度に定める利率が適用されます。ただし、借換部分のうち、特定の要件に当てはまる場合は、それぞれに定める利率となります。

ご返済期間

• 経営環境変化対応資金、金融環境変化対応資金：8年以内（うち据置期間原則1ヶ月以内）
• 東日本大震災復興特別貸付：8年以内（一定要件で15年以内、据置期間原則1ヶ月以内）
• 令和2年7月豪雨特別貸付：15年以内（うち据置期間原則1ヶ月以内）
• 令和6年能登半島地震特別貸付：15年以内（うち据置期間原則1ヶ月以内）
• 事業再生・企業再建支援資金：15年以内（要件を満たす場合は20年以内、据置期間原則1ヶ月以内）
• 事業承継・集約・活性化支援資金：10年以内（うち据置期間原則1ヶ月以内）
• 新型コロナウイルス感染症特別貸付：20年以内（うち据置期間5年以内）
• 新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付：20年、15年、10年、7年または5年1ヵ月（期限一括償還）
• 挑戦支援資本強化特別貸付制度：5年1か月または6年～20年（期限一括償還）

その他の条件

• 既往の融資については一部借換の対象にできないものもあります。
• 借換部分に対する融資金額は、借換対象口ごとに10万円未満の端数を切り捨てた金額となります。
• 新型コロナ関連特別貸付で借換のみを希望される方は、日本公庫中小企業事業の窓口にご相談ください。

上記以外の貸付条件は、各特別貸付で定められています。

制度の活用について

公庫融資借換特例制度は、困難な状況に直面している事業者の皆様の資金繰りを支えるために設けられた制度です。この制度を活用し、経営の安定を図りましょう。

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