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コラム

「新事業に7億円融資|専門家に5分無料相談全国対応」

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新しい事業を立ち上げようとしている中小企業の皆様に朗報です。日本政策金融公庫の「新事業育成資金」は、高い成長性が見込まれる事業に対する強力な支援を提供します。

新事業育成資金の概要

この制度は、新しい技術の活用や特色ある財・サービスの提供などで市場を開拓し、高い成長性が見込まれる中小企業を支援するためのものです。

ご利用いただける方

高い成長性が見込まれる新たな事業を行う方であって、次の1~3のすべてに当てはまる方

  1. 新たな事業を事業化させておおむね7年以内の方
  2. 次のいずれかに当てはまる方
    1. 公庫の成長新事業育成審査会から事業の新規性・成長性の認定を受けた方
    2. 他企業に利用されていない知的財産権や科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律に定める指定補助金などの交付を受けて開発した技術を利用して新事業を行う方など
  3. 当公庫 中小企業事業が継続的に経営課題に対する経営指導を行うことにより、円滑な事業の遂行が可能と認められる方

資金のお使いみち

新たな事業を行うために必要な設備資金及び長期運転資金。長期運転資金には、建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するために必要な資金等を含みます。

融資限度額

直接貸付 7億2千万円

利率(年)

  1. 「ご利用いただける方」2のイの方:特別利率②(上限2.5%)。ただし、次のいずれかに当てはまる方は特別利率③(上限2.5%)
    1. 「ご利用いただける方」2のロに当てはまる方
    2. 「新事業活動促進資金」の「ご利用いただける方」1~3、6および7
  2. 「ご利用いただける方」2のロの方:特別利率③(上限2.5%)
  3. 特別利率②(上限2.5%)
  4. 特別利率①(上限2.5%)

なお、信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。ただし、担保を徴しない場合には、利率の引下げ措置があります。

ご返済期間

設備資金:20年以内(うち据置期間5年以内)

運転資金:7年以内(うち据置期間2年以内)

担保・保証人等

担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせていただきます。ソフトウェア、特許権等の知的財産についても担保としてご活用いただける場合があります。直接貸付において、一定の要件に該当する場合には、経営責任者の方の個人保証が必要となります。

経営面のアドバイス

融資等の後も、経営課題についてのきめ細かなアドバイスを行います。

弊社では、元朝日信用金庫 法人営業の小峰、元日本政策金融公庫支店長 多胡を中心とした各種専門家チームが融資支援を行っております。融資の手続きって何から始めればいいの?といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております!

フリーダイヤル tel:0120-335-523

お問い合わせ

小峰

この記事を書いた人

小峰精公/Kiyotaka Komine

元朝日信用金庫 法人営業 資金繰り解決コンサルタント V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役 大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。

この記事を監修した人

多胡藤夫/Fujio Tago

元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役 同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。

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