セーフティネット保証の概要

経営の安定を脅かす様々なリスクに直面している中小企業者の皆様にとって、セーフティネット保証は心強い味方です。取引先の倒産や災害など、予期せぬ事態に備えるためのこの制度について詳しくご紹介します。

対象者と資金使途

この保証制度の対象となるのは、取引先の倒産や事業活動の制限、災害、取引先金融機関の破綻等により経営の安定に支障が生じている中小企業者で、市町村長からセーフティネット保証に係る認定書の発行を受けた方です。

資金使途は、運転資金・借換資金・設備資金に利用できます。

保証限度額と期間

• 【1～5・7・8号要件】：2億8,000万円
• 【6号要件】：3億8,000万円

保証期間：

• 運転・借換資金：10年以内
• 設備資金：20年以内

返済方法と利率

• 返済方法：原則分割返済
• 貸付利率：金融機関所定利率

保証料率と保証人

• 【1～4・6号要件】：年0.80％
• 【5・7・8号要件】：年0.70％

• 保証人：
  • 【個人】原則不要
  • 【法人】必要となる場合あり（法人代表者以外は原則不要）

担保と必要書類

• 担保：必要に応じて
• 必要書類：
  • 市町村長発行のセーフティネット保証に係る認定書
  • 借換資金を利用する場合：借換えに係る事業計画書

特記事項

モニタリング

4号要件（新型コロナウイルス感染症に限る）の場合、令和4年10月1日以降の保証申込受付分から、金融機関による最大5年間のモニタリングと半期ごとの報告が必要です。

責任共有制度

1～4・6号要件：責任共有制度の対象外

認定の対象となる方

• 1号認定：大型倒産の影響を受けている中小企業者
• 2号認定：取引先のリストラなどによる影響を受けている中小企業者
• 3号認定：突発的災害の影響を受けた特定地域・特定業種の中小企業者
• 4号認定：自然災害の影響を受けた特定地域の中小企業者
• 5号認定：全国的に業況が悪化している業種に属する中小企業者
• 6号認定：破綻金融機関の影響を受けて資金繰りが悪化している中小企業者
• 7号認定：金融機関の合理化により借入減少の影響を受けた中小企業者
• 8号認定：RCCに債権が譲渡され、再生可能と判断された中小企業者

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