前橋市「経営安定資金」制度のご案内｜新型コロナ影響を受けた中小企業者の方へ
新型コロナウイルス感染症の長期化により、多くの事業者さまが「資金繰り」や「売上減少」に悩んでおられる状況です。前橋市では、こうした中小企業者・個人事業主を支援するために、信用保証付きの公的融資制度「経営安定資金」を用意しています。
このページでは、制度の内容をわかりやすく整理してご案内いたします。「自分が対象になるか不安」「申請の流れがよくわからない」という方も、ぜひご一読ください。
目次
融資対象となる中小企業者
前橋市の「経営安定資金」は、以下のような経済的な影響を受けた中小企業・個人事業主の方々を対象としています。特に、コロナ禍を含む経済環境の変化に伴う売上減少、受注の減少、自然災害による損害など、さまざまな要因によって事業継続が困難になっているケースに対応しています。
具体的には以下のようなケースが該当します：
- 関連防止倒産：主要な取引先が倒産し、その影響で資金繰りが厳しくなった場合
- 売上や受注の減少：新型コロナの影響で顧客が減少し、収入が落ち込んでいる場合
- セーフティネット保証関連：信用保証協会が認定する制度要件に該当する場合
- 東日本大震災の復興緊急保証：長期的に復旧を必要とする地域・業種の場合
- 罹災（火災・地震・台風等）による経営への影響：直接的または間接的な被害がある場合
これらは「中小企業信用保険法」に基づく保証制度とも連携しており、国・県・市による連携支援体制のもと、事業者の皆様の経営安定を下支えする制度です。
融資要件
経営安定資金の融資を受けるには、以下の要件をすべて満たす必要があります。前橋市が地域密着で実施する制度ですので、「地域性」と「継続性」が重要なポイントです。
- 市内で1年以上継続して事業を行っていること：短期的な移転や、事業実態が確認できないケースは対象外になることがあります。
- 市税に滞納がないこと：住民税・法人市民税・固定資産税などの納税状況も審査時に確認されます。
- 暴力団等との関わりがないこと：反社会的勢力との関係が一切ないことが必要です。
また、申請前に「決算書類」「確定申告書」「試算表」などの提出が求められるため、日ごろからの記帳や経理管理が重要です。
融資限度額・利率・返済条件
融資限度額
上限額は3,000万円です。これは市内の事業者にとって十分な規模の資金供給となるもので、新規設備導入・人件費補填・仕入支払い・家賃など、幅広い用途に利用可能です。
利率
利率は年1.5％以内。市が金融機関との連携により、実質的に低金利で融資を受けられるよう設定されています。保証料については別途発生する場合もありますが、自治体による一部助成制度が用意されていることもあります。
融資期間
返済期間は最長7年で、うち1年以内の据置期間を設定できます。据置期間とは、最初の1年間は「元金の返済を免除」し、利息のみ支払う期間のことです。資金繰りが厳しいスタート時期を支援する意味合いがあります。
返済方法
返済は「元金均等分割償還」方式です。これは、元金を毎月一定額ずつ返済していく方法で、総支払額の見通しが立てやすいというメリットがあります。
申し込みの流れ
融資の申し込みから実行までは、以下のような手順で進みます。
- 取引金融機関へ申し込み
お近くの銀行・信用金庫など、普段の資金管理を行っている金融機関に相談します。 - 金融機関が保証協会に書類提出
群馬県信用保証協会に対し、保証付き融資の申し込みを行います。 - 信用保証協会が審査・保証決定
審査では、財務内容や事業計画、返済可能性などが確認されます。 - 金融機関が融資を実行
保証が決定されると、金融機関から融資が実行されます。 - 金融機関が市に融資実行報告書を提出
これは制度利用状況の報告として行われます。
注意：本制度は、群馬県信用保証協会の保証が必須です。保証料や書類不備などによって、希望通りの融資が受けられない場合もあるため、専門家と連携しながら進めるのがおすすめです。
よくある質問（FAQ）
Q. 経営安定資金はどのような用途に使えますか？
A. 運転資金（人件費、仕入、光熱費など）や、事業再構築のための設備投資、広告費、IT導入など、事業継続に必要な支出であれば幅広く対応可能です。設備資金と運転資金を組み合わせて申請することも可能です。
Q. 個人事業主も利用できますか？
A. はい、法人だけでなく、個人事業主の方も対象です。ただし「1年以上の継続事業」「市税滞納なし」「反社との関係なし」という条件は同様に求められます。
Q. 融資実行までにどれくらい時間がかかりますか？
A. 一般的には、金融機関での申込みから融資実行まで2〜4週間程度です。書類が整っていればスムーズですが、申込みが集中する時期や内容によっては、さらに時間がかかることもあります。
Q. 保証料の負担はありますか？
A. 群馬県信用保証協会に対して保証料を支払う必要がありますが、一部は市が補助する場合もあります。補助の有無は市の最新情報をご確認ください。
Q. 他の融資制度と併用できますか？
A. 可能ですが、制度によって条件が異なります。併用する際は、資金使途の重複や過剰借入にならないよう、金融機関・保証協会とよく相談しましょう。
制度活用のポイント
前橋市の「経営安定資金」は、地域の中小企業・小規模事業者の経営基盤を支える重要な融資制度です。制度の要件や申請フローをしっかり理解し、資金繰りや経営改善の一環として積極的に活用していきましょう。
「申請手続きに不安がある」「書類作成が難しい」といった方は、商工会議所や金融機関、または専門家（税理士・行政書士など）に相談するのが安心です。
ぜひこの制度を活用し、経営の安定とさらなる成長につなげていきましょう。
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この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
