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コラム

前橋市で企業立地資金を活用|専門家に5分無料相談全国対応

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企業誘致促進資金のご案内|前橋市での事業進出を強力に後押しする融資制度

前橋市では、市内への企業立地・事業拡大を促進するため、
「企業誘致促進資金」という融資制度を設けています。

この制度は、土地取得や事業所の新設・取得、設備投資など、
企業が前橋市内で円滑に事業をスタート・拡大できるよう、
長期・低利で資金調達できる点が大きな特徴です。

目次

制度概要

企業誘致促進資金は、前橋市が企業立地促進を目的として実施している融資制度です。

前橋市内で新たに事業所を設ける企業や、既存拠点を拡張する企業に対し、
土地取得費や建物取得費、設備導入費などの大きな初期投資を、
低金利・長期返済で支援します。

「地方拠点の新設を検討している」
「関東圏でコストを抑えた立地を探している」
といった企業にとって、非常に相性の良い制度です。

融資対象者

本制度の融資対象者は、以下に該当する事業者です。

  • 前橋市企業立地促進条例に基づく優遇措置の指定事業者
  • または、今後指定を受ける見込みのある事業者

すでに指定を受けている場合だけでなく、
これから前橋市への進出を検討している段階でも
相談・申請が可能な点が特徴です。

資金使途

企業誘致促進資金は、以下のような事業基盤形成に直結する支出に利用できます。

対象となる資金使途

  • 土地の取得資金
  • 事業所の新築資金
  • 事業所の取得・改修・改装資金
  • 設備導入資金
    ※中古設備の場合は、法定耐用年数を基準に1年以上使用可能なもの

単なる運転資金ではなく、
中長期的な事業成長を目的とした投資が対象となる点がポイントです。

融資条件

融資限度額 6億円
融資利率 年1.5%以内
(信用保証協会の保証付きの場合:年1.1%以内)
融資期間 12年以内(据置期間2年以内を含む)
返済方法 元金均等月賦償還
保証人 必要に応じて設定
担保 必要に応じて設定

特に、最大6億円まで融資可能という点は、
大型投資を検討する企業にとって大きな魅力です。

企業誘誘致促進資金を活用するメリット

① 初期投資の資金負担を大幅に軽減

土地取得や建物建設は、多額の自己資金を必要とします。
本制度を活用することで、手元資金を温存しながら事業をスタートできます。

② 長期・低利で資金計画が立てやすい

返済期間が長く、金利も抑えられているため、
キャッシュフローへの負担を最小限に抑えられます。

③ 自治体支援を受けている安心感

自治体施策としての融資制度であるため、
金融機関との交渉も比較的スムーズに進みやすい点もメリットです。

申し込みの流れ

  1. 前橋市 産業政策課へ事前相談
  2. 指定事業者(または指定見込み)の確認
  3. 必要書類の準備・提出
  4. 金融機関による審査
  5. 融資実行

※提出書類は、すでに指定を受けている場合と、
これから指定を受ける場合で異なります。
必ず事前に産業政策課へ確認しましょう。

よくある質問(FAQ)

Q. 申請はいつでも可能ですか?

はい。申し込みは常時受け付けていますが、
融資枠が上限に達し次第終了となります。

Q. 中小企業でも利用できますか?

はい。企業規模にかかわらず、
条例上の指定を受ければ利用可能です。

Q. 他の補助金や融資制度と併用できますか?

ケースによりますが、補助金+融資の併用も可能な場合があります。
事前に専門家へ相談することをおすすめします。

 

【無料相談のご案内】

弊社では、中野裕哲を中心とした所属専門家チーム(起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、中小企業診断士、FP、元日本政策金融公庫支店長、元経済産業省系補助金審査員など)が一丸となって、幅広い起業支援・経営支援を行っております。
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小峰

この記事を書いた人

小峰精公/Kiyotaka Komine

元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。

この記事を監修した人

多胡藤夫/Fujio Tago

元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。

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