経営革新関連保証の魅力
新たなビジネスの展開を考えている中小企業の皆様にとって、経営革新関連保証は大きな味方となります。この保証制度を活用することで、通常の保証限度額とは別枠での資金調達が可能となり、事業の革新を力強くサポートします。
保証制度の概要
経営革新関連保証は、県知事等の承認を受けた計画に基づき、新商品の開発や新サービスの提供を行う中小企業を対象としています。個人・法人の場合、保証限度額は2億8,000万円、組合の場合は4億8,000万円まで利用可能です。
資金使途と保証期間
この保証制度では、運転資金や設備資金としての利用が可能です。運転資金の保証期間は5年以内、設備資金は7年以内となっています。
連帯保証人と担保について
連帯保証人は必要となる場合がありますが、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。また、担保は8,000万円までは原則不要です。
信用保証料率
信用保証料率は年0.8％で、新事業開拓保険に係る保証は年0.8％～年1.0％、海外投資関係保険に係る保証は年1.0％です。
まとめ
経営革新関連保証は、事業の成長を目指す中小企業にとって非常に有用な制度です。ぜひこの機会にご利用を検討してみてください。
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
