令和6年度山形県地域・共同受注促進事業費補助金の募集について
山形県内の中小企業者の皆様、受注拡大に向けたチャンスが到来しました！本事業は、企業同士の結びつきを強め、共同受注に向けた体制整備や受注先の開拓を支援するための補助金を提供します。これを機に、競争力を強化し、さらなる成長を目指しましょう。
事業の趣旨
本事業は、県内中小企業者の受注拡大に向けた競争力強化に資するため、企業グループ等が企業同士の結びつきを強め、共同受注に向けた体制整備、受注先の開拓や受注活動に取り組む事業に対して助成するものです。
補助金の概要
補助対象事業
企業グループ等が、専門家や先進事例を持つ企業等からの指導を受けて、共同受注に向けたルールづくり等の体制整備に取り組む事業や、共同受注に向けた発注先の開拓と受注活動に取り組む事業（ホームページ・パンフレット製作、展示会・商談会出展等）。
補助対象経費
| 補助対象経費 | 備考 |
|---|---|
| 謝金 | 専門家の指導料等 |
| 旅費 | 専門家の旅費、専門家との打合せ等に伴う旅費（宿泊費除く）、展示会出展等に伴う旅費 |
| 資料代 | |
| 印刷製本費 | |
| 消耗品費 | |
| 通信運搬費 | 郵送料等 |
| 商談会・展示会費 | |
| 広告料 | |
| 委託料 | ホームページ・パンフレット制作等 |
| 使用料及び賃借料 | 会議室賃借料等 |
| 備品購入費 | |
| 負担金 | 展示会参加負担金等 |
補助率等
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助上限額：35万円
補助対象期間
補助金の交付決定を受けてから令和7年2月28日までの間。
応募手続き
応募締切
令和6年5月24日（金曜日）17時まで。
提出書類
- 応募申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 所要額調書（様式第3号）
提出方法
提出は、郵送、持参又は電子メールとします。持参する場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く日とします。なお、いずれの場合にも、応募締切までに提出先に到着したものに限り受け付けます。
提出部数
郵送又は持参の場合は2部（正本、副本各1部）。
提出先
山形県産業労働部産業技術イノベーション課 次世代産業振興室
〒990-8570 山形県山形市松波二丁目8番1号
まとめ
この機会を逃さず、ぜひご応募ください。共同受注の可能性を広げ、さらなる成長を実現しましょう！
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無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
