ビジネスの特徴
レストランとは一般的に西洋料理を提供する店とされており、専門料理店(料亭、ラーメン店、焼肉店など)はレストラン含まれません。
レストラン業界は、新型コロナウイルスの影響を大きく受け、経営のあり方が大きく変わりました。経営戦略の根幹をなす「ビジネスモデル」の転換や変更が多くの飲食店にとって必要とされています。レストランはさまざまな領域と結びつくことで、新たな付加価値を生み出す可能性をもっています。
市場トレンド
レストラン業界のトレンドは以下になります。
⑴健康志向の代替食品が増えている
近年の健康志向の高まりや物価高騰の影響を受け、代替食品がトレンドとなっています。
⑵SNSとの相性がいい
現代の店舗運営においては、SNSが無視できない要素です。お店からの発信はもちろん重要ですが、お客様が投稿したメニューの画像や動画が拡散し、お店が大いに注目を浴びることもあります。
⑶孤食ニーズが増えている
「外食は複数人で行くもの」という考えはなくなりつつあり、ひとりで食べる「孤食」ニーズが拡大しています。現在、単独世帯（ひとり世帯）が日本全体の約35%ほどを占めており、飲食店にもおひとりさまに寄り添ったサービス提供が求められています。
開業形態
●個人事業主として開業
●法人を設立して開業
許認可
■飲食店の営業許可
レストランにて食品を調理し提供する場合、必ず必要となるのが「飲食店営業許可証」です。管轄の保健所から申請が行えます。
■深夜酒類提供飲食店営業届
深夜0時以降にアルコールを提供する際に必要となります。管轄の警察の担当窓口に提出します。
その他にも、業態や提供する商品によって必要な届出や許可が発生します。また、許認可だけでなく、調理方法やメニューづくり、事前に一定レベルの知識やスキルを修得する必要があります。実践で本格的に習得していくことになりますので、先輩経営者から学んだり、セミナー等もあるので参加することをお勧めします。
開業ステップ
①コンセプトの策定
⇒お客様のターゲット層を明確にし、店舗のコンセプトを策定します。
②事業計画書の作成
⇒事業の収益性を明らかにするために、事業計画を策定します。
③資金調達
⇒開業にかかる資金を確認し、調達します。
④物件の調査、契約
⇒出店する場所を確定し、その土地のお客様についてニーズなどを調査します。
⑤競合店のリサーチ
⇒調査をふまえてコンセプトの見直しをしましょ。
⑥店舗、運営準備
⇒内装準備、設備導入、仕入先の決定、従業員雇用など開業に向けて準備をしましょう。
⑦各種届出の提出
⇒必要な許認可を取ります。
※許認可の漏れがないか確認しましょう。専門家に相談するのもいいでしょう。
⑧販促ツールの作成、広告宣伝、プロモーション
⇒店舗のコンセプトやターゲットに合わせて、広告宣伝を行います。
⑨レストラン開業
開業資金
レストランの開業に必要な資金は、店舗の立地や規模、コンセプトによって変わります。例えば、都心に高級な商品・サービスを提供するレストランを開業しようとした場合、家賃はもちろん、内装や設備、カトラリーについてもコンセプトに合わせる必要があります。一般的に1,000万円程度の資金が必要といわれています。
レストランの開業資金のうち、大きな割合を占めるのが店舗取得にかかる費用や内装の改装工事費です。そのため、特に資金に不安がある方はいかにコストを抑えるかが重要になります。具体的な方法としては「居ぬき物件の活用」があります。居ぬき物件とは、以前の所有者が厨房施設や内装をそのままにした状態で退去した物件です。排水工事や電気工事が既に済んでいる可能性もあるため、コストを抑えることができる可能性があります。また、場合によっては厨房機器も活用できるかもしれません。
また、フランチャイズに加盟することも初期コストを抑える方法の一つです。場合によっては店舗は本部が用意してくれて、初期投資は月々の分割払いとなる可能性があります。何より、本部のブランド力を活用できるため初期の顧客獲得が比較的容易になります。
会社設立
レストラン経営は、個人事業でも行えますが会社を設立するという選択肢もあります。企業の規模が拡大した場合や取引先との信頼関係を作りたいといって際には、会社を設立することで大きなメリットを得られる可能性があります。では、会社の設立はどのように行うのでしょうか。東京都で会社を設立する場合の具体的なステップをご紹介します。
①申請書類の作成
※申請書類は都庁で購入できます。
②免許申請
※申請書類を都庁の管轄部署に提出します。
③審査
④許可
その他にも、事業内容などによって必要な手続きが増える場合があります。会社設立には書類の作成や手続きが多く手間や時間がかかります。
弊社では、会社設立を考える起業家のみなさんの負担を軽減するため、コンサルティング付きの会社設立支援サービスを低価格で行っています。詳しくは以下のリンクをご参照ください。
収益モデル
開業にあたっては、店舗の立地や業態、規模などの特性を踏まえて、売上の見通しを立てる必要があります。平日、土曜、日曜で来客予想数を変えるなど、細かく作りこむことが重要です。
まずは、弊社の事業計画書フォーマットを参考にして作成してみてください。
以下のリンクからダウンロードできます。
最後に
以上がレストランを開業する際の全体像になります。
事業計画書の作成や資金の調達、許認可の取得など、店舗をオープンするまでにもやるべきことがたくさんあります。
その際には、お客様のニーズや競合他社を踏まえて店舗のコンセプトを立て、商品やサービスの内容を工夫する必要があります。
弊社には、税理士、社会保険労務士、行政書士、中小企業診断士、元金融機関の営業担当、補助金コンサルタントといった幅広い専門家が在籍しているため、みなさんの不安を解決することができます。
お客様の今後のビジョンを踏まえて、幅広い視点からご支援いたします。
弊社では無料の相談を行っていますので、開業に関して不安がある方はお気軽にご相談ください。
フリーダイヤル 0120-335-523
