ビジネスの特徴
土地家屋調査士は、依頼を受けて、土地や建物の所在・形状・利用状況などを調査・測量して、図面の作成や不動産の表示に関する登記の申請て続きを行う専門化です。必要な土地又は家屋に関する調査及び測量を行う専門家として、不動産の物理的状況を正確に登記記録に反映させるために、必要な調査及び測量を行っています。したがって、不動産の状況を正確に登記記録に反映することによって不動産取引の安全の確保、国民の財産を明確にするといった極めて公共性の高い職種と言えます。
土地家屋調査士のトレンドは以下のようになります。
(1)土地家屋調査士法人数は増加傾向
日本土地家屋調査士会連合会によれば、土地家屋調査士法人数は441法人で、2003年に法人化が認められて以来増加傾向となっています。
(2)ニーズが拡大
これまで任意であった土地相続の登記が2024年を目途に義務化されたことや、高齢化による空き家や所有者不明の土地増加等から登記に関するニーズは今後増えるものと見込まれます。
(3)空き家率は過去最高に
土地家屋調査士は土地や建物の調査・測量と表示登記を行う国家資格者であることから、空き家問題についても関わりが深く、その専門性を活かして問題解決に取り組むことが求められている。空き家処置のために大きな需要があると言えるでしょう。
(4)ドローン測量
近年、土地家屋調査士の測量業務においてドローンを活用することで、人手不足の解消や作業効率化や、精度の向上を図る事例が増えています。特に広大な土地や山林などの測量では、時間とコストを短縮できる上、ドローンで撮影した画像を加工して顧客にわかりやすい資料を作成することができます。
開業形態
(1)個人事業主
(2)法人
許認可
●「土地家屋調査士試験」の合格
●「土地家屋調査士名簿」への登録
開業する都道府県の土地家屋調査士会に入会し、調査士会を通して日本土地家屋調査士連合会の有する「土地家屋調査士名簿」に登録申請することが必須となります。
開業資金
開業資金は300-400万円程だと見込まれています。
例えば以下のようなものを準備しなくてはなりません。
- CADソフト 100万円
- トータルステーション 150万円
- プリンター複合機 30万円
- 作業用具一式 30万円
- 現場用の車両 50～100万円
このほかに会費や入会金も準備する必要があります。
会社設立
土地家屋調査士としての開業における会社設立の具体的なステップをご紹介します。
①申請書類の作成
※書類の種類は個人事業主と法人設立の場合で異なります。
②申請
※申請書類を都道府県税務署等に提出します。
③審査
④許可
その他にも、事業内容などによって必要な手続きが増える場合があります。会社設立には書類の作成や手続きが多く手間や時間がかかります。
弊社では、会社設立を考える起業家のみなさんの負担を軽減するため、コンサルティング付きの会社設立支援サービスを低価格で行っています。詳しくは以下のリンクをご参照ください。
収益モデル
開業にあたっては、店舗の立地や業態、規模などの特性を踏まえて、売上の見通しを立てる必要があります。営業体制の構築や平日、土曜、日曜で来客予想数を変えるなど、細かく作りこむことが重要です。
まずは、弊社の事業計画書フォーマットを参考にして作成してみてください。
以下のリンクからダウンロードできます。
最後に
以上が土地家屋調査士として開業する際の全体像になります。
事業を成功させていくためには、人口の多い地域では不動産取引が活発であり仕事が多いです。そのため、競争が激しい特徴があります。地方よりも都市部での開業をしていくことや、競争力強化のために他事務所との差別化を図ること等への考慮をしていくことが開業後持続させていくための戦略になります。
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