新事業進出支援補助金（第3回公募）は、中小企業等がこれまでとは異なる新市場で行う新たなビジネスを強く支援する大型の補助制度です。
公募期間は令和8年3月26日18時まで。建物の改装費や設備投資、広告宣言などに最大9,000万円が補助されます。
「このビジネスは新事業になるのかな？」「ECサイトや自社サイトも対象？」「でも、採択は難しんでしょ？」と迷う方に向けて、本記事では制度の仕組みから具体例、採択のポイントまでを分かりやすく解説します！
目次
新事業進出補助金とは？
この補助金は、中小企業等がこれまでとは異なる新たな市場で新たなビジネスに挑戦する際の成長投資を支援する制度です。
単なる既存事業の拡大ではなく、会社の成長戦略としての新規事業に取り組むことが求められます。
補助率・補助額
- 補助率：1/2
- 補助下限：750万円
- 補助上限：最大7,000万円（賃上げ特例で最大9,000万円）
［Point1］
つまり、最低でも1,500万円以上の投資が前提になります。
小規模なテスト事業ではなく、本格的な事業展開向けの制度です。
※補助金額は従業員数によって異なります。
設備投資が前提という特徴
本補助金では、新事業に必要となるさまざまな費用が対象になります。ただし、前提として以下の経費を含むことが必須です。
必須となる経費
- 機械装置・システム構築費
- 建物費
広告費や専門家費用も対象になりますが、前提として設備投資が含まれている計画を立てる必要があります。
そして、重要なのは「なぜその設備が必要か」「設備導入によって売上や付加価値がどう向上するのか」を論理的に説明できることです。
新事業の要件とは？
① 製品・サービスの新規性
過去に製造・提供した実績がない製品・サービスであること。既存商品の増産や機能追加だけでは対象になりません。
② 市場（顧客）の新規性
既存顧客とは異なる顧客層・市場への進出であること。単なる商圏拡大では不十分です。
製品と市場、両方の新規性を満たすことが必須条件です。
［Point2］
せっかくいい計画を立てても、実は要件を満たしていない。というケースが多くあります。まずは、自身の事業計画が要件を満たしているかを確認する必要があります。
採択されやすい具体例
製造業が医療機器分野へ進出
自動車部品加工企業が医療機器部品へ進出するケース。医療分野では品質基準が厳しく、高精度加工機や検査設備の導入が不可欠です。
自社の強みである高品質を活かして、ニーズの高い医療機器部品の製造に進出することは前向きな挑戦です。設備投資の合理性が明確で、新市場進出の説明がしやすいモデルです。
IT企業が受託開発からSaaSへ転換
受託型ビジネスから自社SaaSへ展開。収益構造と顧客層が変わるため新事業として整理できます。
ただし自社人件費は対象外のため、外注費等でSaaSサービスを設計する必要があります。
建設業が法人中心から個人市場へ
法人向け内装工事から個人向けリノベーション事業へ展開。営業ツールとしてショールーム整備などの建物費が新市場進出の根拠となります。
不採択・減額になる落とし穴
採択＝補助金確定ではありません。交付申請時に対象外経費が削られ、補助額が750万円未満になると採択取消となる可能性があります。その他にも申請時に以下の点などが不十分であると不採択になる可能性が高くなります。
- 新規性・高付加価値性の説明が弱い
- 市場分析が抽象的
- 数値計画が不十分
これらは不採択の典型的な例です。また、従業員が0名・創業して1期以上経っていない。など、そもそも申請要件を満たしていない場合などは採択されません。
採択される事業の共通点
- 設備投資と売上増加の因果関係が明確
- 市場分析が具体的
- 数値計画が現実的
- 付加価値向上・賃上げ計画が説明できる など
感覚ではなく、数字と論理で示すことが重要です。
よくある質問（FAQ）
Q1. ECサイト構築は対象になりますか？
既存顧客向けの販路拡大のみでは難しいです。新市場におけるビジネスで活用するECサイトであり、かつ投資の目的を明確にすることが必要です。
Q2. 自社社員の人件費は補助対象ですか？
原則対象外です。設備投資や広告費など”売上をあげるための投資”が前提です。
Q3. 小規模企業でも申請できますか？
可能ですが、最低でも1,500万円以上の投資が前提となります。
まとめ｜最大9,000万円を活かせるかは設計力次第
新事業進出支援補助金（第3回公募）は、最大9,000万円という大規模な支援制度です。
制度が変更になる前の最終回となります。実は、このタイミングが一番採択率が良い傾向にあります。
しかし、新規性・市場性・設備投資の合理性が弱ければ不採択になります。
まずは、自社の事業が対象になるかを早めに整理し、成長戦略として活用できるか検討しましょう。
【無料相談のご案内】
弊社では、元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが補助金支援を行っております。このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
融資・資金調達コンサルタント
行政書士法人V-Spirits 補助者
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
