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「国金」ってなに?今さら聞けない創業資金の常識と変遷
はじめに
「国金(こっきん)ってなに?」──経営者の先輩から「創業資金なら国金で借りればいいよ」とアドバイスされたけど、いざ調べてもピンとこない。そんなお悩み、実はとても多いんです。今回は、かつての「国金」として知られていた“国民生活金融公庫”の正体と、現在の創業資金調達の選択肢について、元高校(日本政策金融公庫)の支店長がズバリ解説します。
「国金」とは?昭和・平成の創業者が頼った存在
かつて「国金」と呼ばれていたのは、正式名称「国民生活金融公庫」。創業期の中小企業や個人事業主にとって、民間金融機関からの融資が難しかった時代、国金は“駆け込み寺”的な存在でした。
「民間では貸してもらえない。でも国金なら何とかなる」──まさにそういう時代だったのです。
「国金」は今の何?
2008年、国民生活金融公庫は「日本政策金融公庫(略称:政策公庫)」として再編統合され、他の金融公庫(中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫)と統合されました。現在では「政策公庫」として、創業資金の相談・融資に幅広く対応しています。
当時の融資の特徴:保証人と担保が当たり前
かつての融資では、第三者保証人の確保が前提でした。さらに、融資金額が大きくなると担保の提供が求められるのが常識。
たとえば、「代表者個人の保証+親戚など第三者保証人+自宅や不動産を担保に」というスタイルが一般的だったんですね。
今思えば、かなりハードルが高かった時代です。
現在の政策公庫はどう変わったのか?
現在では、創業融資の大部分が「無担保・無保証」で対応できるケースも増えています。これは「創業を応援し、経済を活性化させたい」という国の方針によるもの。
安倍政権時代の制度改革以降、政策公庫は“優しい金融機関”に進化し、初めての起業でも申請しやすくなりました。
融資限度額や条件は?
現在、創業融資に関する代表的な制度としては「新創業融資制度」があり、原則最大3,000万円(うち運転資金1,500万円)まで、無担保・無保証で借り入れが可能です。
昔のように「保証人は誰に頼めばいいの?」と悩まずとも、きちんとした事業計画と準備があれば、しっかりと評価してもらえる時代です。
創業時に迷ったら、まずは「相談」から
政策公庫では、創業支援センターやオンライン相談窓口を通じて、事前相談が可能です。「場所も決まっていない」「何を準備すればよいか分からない」そんな段階でも、気軽に相談できるのが強みです。
昔の「国金」時代を知る人からすると、まさに「夢のような時代」になったと言えるでしょう。
まとめ:今こそ“活用する価値あり”の政策公庫
起業というのは、勢いと同時に綿密な準備が求められます。昔はハードルが高かった融資も、今では“準備ができていれば誰でも挑戦できる”時代になりました。
「国金って何?」から始まった今回のお話。正しくは「政策公庫」、正式名称は「日本政策金融公庫」。名前が変わっても、“創業者の味方”であることに変わりはありません。
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