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コラム

新事業進出補助金でキッチンカー導入は可能か?|専門家に5分無料相談全国対応

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新事業進出補助金でキッチンカー導入は可能か?

新事業進出補助金を活用してキッチンカーの導入が可能かについて、前身の事業再構築補助金を参考に解説します。また、新事業進出補助金の情報が更新され次第、最新情報をアップしていきます。

キッチンカーを導入するために対象にできる経費

キッチンカーを導入するために対象にできる経費は以下となります。

  1. キッチンカーの設備導入
    実はキッチンカー本体の車両購入については、補助金対象外となっています。車両部分とは区分けして考える必要があります。
  2. メニュー表や看板
    メニュー表のデザインや印刷費、看板製作費などに利用することができます。
  3. HP作成
    補助事業に関するHP制作が対象となります。いわゆるカンパニーページなどについては対象となりませんので注意が必要です。

個人的にはキッチンカーで販売を行う上では、開始当初は毎日安定した売上を上げるのが難しいケースも多く、天候や人の集まりなど外的要因が大きい業種でもあります。新たにキッチンカー事業を始める場合には、補助金を活用することで資金繰りにも余裕が生まれるのではないでしょうか。

認定支援機関を活用するメリット

補助金申請では、認定経営革新等支援機関のサポートを受けると、大きなメリットがあります。

  • 専門家のアドバイス:
    認定支援機関の専門家は、補助金申請の経験が豊富です。事業計画の作成や申請手続きにおいて、専門的なアドバイスを受けることで、採択率が高まります。
  • 金融機関との連携:
    補助金の交付は後払いが基本のため、資金繰りが課題になる場合があります。このような場合、認定支援機関を通じて、つなぎ融資などの提案を受けられることも魅力です。

補助金申請は複雑で手間がかかるプロセスですが、認定支援機関との連携によりスムーズに進めることができます。

小峰

この記事を書いた人

小峰精公/Kiyotaka Komine

元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。

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