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コラム

【小規模事業者持続化補助金(2022年度)最新情報!!】

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3/11(金)、2022年度の小規模事業者持続化補助金のパンフレットが更新されましたので、内容をご紹介します。

補助額:上限50~200万円
補助率:2/3(一部3/4)
補助対象: HPなどのWeb、リスティング広告、チラシ、広告掲載、販売拡大のための機械装置の導入、新商品開発などに利用可能

と、大変使い勝手の良い補助金になっていますので、詳しく見ていきましょう。

■小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者が経営計画を作成し、その計画に沿って行う販路開拓の取組等を支援するという補助金です。大企業に比べ、コスト面での制約がある小規模事業者が、経営環境の変化に対応するための新たな販売促進を行う際、非常に役立つ補助金です。

■補助対象となる対象者(小規模事業者の定義)

常時使用する従業員が20人(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)の場合は5人)以下の法人・個人事業主が補助の対象です。常時使用する従業員に役員、パート、アルバイトは含まれません。

■対象経費(3/22に内容を一部更新)

①機械装置等費:新たなサービス提供のための製造・試作機械、販路開拓等のための特定業務用ソフトウェア、新商品を陳列するための棚など

②広報費:新たな販促用チラシの作成・送付、新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、国内外での商品PRイベントの実施)など

③ウェブサイト関連費:ウェブサイトでの広告、ウェブサイト作成や更新、ネット販売システムの構築など

④展示会等出展費:国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加など

⑤旅費:情報収集・各種調査・展示会出展等のための公共交通機関の運賃、宿泊代など

⑥開発費:新商品の開発など

⑦資料購入費:新商品の開発にあたって必要な図書の購入など

⑧雑役務費:臨時的に雇い入れた者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料など

⑨借料:商品PRイベント会場の借り上げなど

⑩設備処分費:既存事業において使用していた設備機器等の解体・処分費用(補助対象経費総額の2分の1が上限)

⑪委託・外注:①から⑩に該当しない経費であって、補助事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託(委任)・外注するために支払われる経費

■活用例

事例① 古民家に厨房を増設し、カフェとして営業を開始。地元商店街の飲食店とのコラボメニュー開発や、地域住民の協力を得て様々なイベントをカフェで開催。売上は1.5倍ほどとなり、地域のコミュニケーションの場となっている。

事例② 飲食事業を行う蕎麦屋が、高性能フライヤーを導入し、地元特産のかき揚げをセットメニューに追加。また、地元メディアに広告を出稿した結果、コロナ禍の中でも新規顧客の増加、顧客単価アップに繋がった。

■補助率、補助上限

①~⑥の申請類型があります。②~⑥は、2022年度で新設された特別枠です。通常枠と比べて、補助上限がアップする、優先採択を受けられるなどのメリットがあるため、以下に該当する場合は特別枠で申請しましょう。

①通常枠【補助上限50万円、補助率2/3】

②賃金引上げ枠【補助上限200万円、補助率2/3(赤字事業者は3/4に引き上げ)】
事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+30円以上(既に達成している場合は、現在支給している事業場内最低賃金より+30円以上)とした事業者であって販路開拓の取り組みを行う小規模事業者

③卒業枠【補助上限200万円、補助率2/3】
常時使用する従業員を増やし、小規模事業者の従業員数を超えて規模を拡大する事業者であって販路開拓の取り組みを行う小規模事業者

④後継者支援枠【補助上限200万円、補助率2/3】
将来的に事業承継を行う予定があり、新たな取組を行う後継者候補としてアトツギ甲子園のファイナリストになり、販路開拓の取り組みを行う小規模事業者

⑤創業枠【補助上限200万円、補助率2/3】
産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から起算して過去3か年の間に受け、かつ、過去3か年の間に開業し、販路開拓の取り組みを行う小規模事業者

⑥インボイス枠【補助上限100万円、補助率2/3】
2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、インボイス発行事業者に登録し、販路開拓の取り組みを行う小規模事業者

■今後のスケジュール(予定)

公募開始:2022年3月下旬
応募〆切:2022年6月(8次締切)
※第9回受付締切以降のスケジュールについては今後発表されます。

■応募方法

jGrantsによる電子申請/郵送

弊社グループでは、小規模事業者持続化補助金獲得に向けたコンサルティングを行っております。無料相談もしておりますので、ご関心のある方はお気軽にお問い合わせください。

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