2025年の目玉補助金である新事業進出補助金。現時点でわかっている要件は、企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦(新規性)や賃金要件等が挙げられています。また、補助対象経費として、建物費・機械装置費・システム構築費・技術導入費・専門家経費等となっています。
新事業進出補助金は支払済み経費でも対象になるのか?
補助金は原則採択後の交付決定を受けてから行う補助事業が対象の経費となります。新事業進出補助金は事業再構築補助金の後継となっていることから、事業再構築補助金で行われていた「事前着手」制度が利用できることとなれば支払済み経費でも対象にすることができます。しかしながら、事業再構築補助金第12回では事前着手制度は事実上廃止となっています。ただし、一部の枠で要件を満たした場合に認められる場合もありました。おそらく事前着手制度が利用できる見込みは薄いと考えられます。
まとめ
新事業進出補助金では事前着手制度が利用できる見込みは薄いと考えられますが、可能性は0ではないと思います。まだ詳細は未発表ですので、最新情報がアップされ次第改めて発表していきます!
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この記事を書いた人
小峰精公/Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。