税理士/社労士/行政書士/司法書士/中小企業診断士/FP/元補助金審査員/元日本政策金融公庫支店長/各種コンサルタントなどが常駐する他に類を見ないワンストップサービス
オフィスは池袋駅から徒歩3分の日本政策金融公庫池袋支店と同じビルです

コラム

【2022年4月以降の雇用調整助成金】

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

2022年4月以降の雇用調整助成金について、簡単にご紹介します。

特例措置は令和4年6月30日まで延長される予定となっています。内容は以下のとおりです。

業況特例(売上が特に厳しい事業者への優遇措置)については、

①判定基礎期間の初日が令和4年1月1日以降の休業等 →業況の再確認を行う
②判定基礎期間の初日が令和4年4月1日以降の休業等 →毎回、業況の確認を行う

という運用に変わります。

4月以降は判定基礎期間1か月ごとに業況確認が行われるので、業況特例の要件を満たさなかった判定基礎期間は、「原則的な措置」が適用されます。以前は1度条件を満たせば継続して業況特例を利用できていましたが、これが見直された、ということになります。

また、令和4年4月1日以降の休業等からは、「判定基礎期間の初日において、雇用保険の適用が1年未満の事業主は提出書類が増える」という変更もあります。(1年以上の事業主は当面不要です)

雇用調整助成金の場合、休業手当を含む給与の支払いが確認できるAおよびBの書類が必要になります。

A 源泉所得税の直近の納付を確認できる書類(給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書 の領収日印があるものなど、納付を確認できる書類)

B 給与振込を確認できる書類(給与振込依頼書や給与支払いを確認できる通帳など。手渡し(現金払い)の労働者がいる場合は会社名・金額・氏名(労働者の直筆)・住所・電話番号・受領日を明記した領収証)

スピード重視ではなく、適正性重視へと、審査が変わってきていますので、これまで以上に慎重に申請を進める必要がありそうです。
弊社グループでは、助成金、補助金獲得に向けたコンサルティングを行っております。無料相談もしておりますので、ご関心のある方はお気軽にお問い合わせください

関連記事

新着コラム

  1. Youtubeに動画を投稿しました。
  2. Youtubeに動画を投稿しました。
  3. みなさんこんにちは!V-Spirits中小企業診断士の三浦です。
  4. Youtubeに動画を投稿しました。
  5. Youtubeに動画を投稿しました。
ダウンロードはこちら
これを知らなきゃ損する!噂の経営マガジン
All Aboutガイドの原点
多胡藤夫ブログ
中野裕哲ブログ
渋田貴正ブログ
三浦高ブログ
小峰精公ブログ
坂井優介ブログ
V-Spirits総合研究所株式会社
インボイス・電子帳簿保存法 Q&A
採用情報
業務提携先募集情報
V-Spiritsグループ Instagram
全国対応の補助金申請を専門家がサポート|中野裕哲の無料相談V-Spirits

他社広告欄

クラウドPBX