創業融資の面談当日に持っていく持ち物、通知の指定物と自己資金資料を分けて確認
創業融資の面談が近づくと、当日は何を持っていけばいいのか、どんな流れになるのか、不安を感じる方は少なくありません。本記事では持ち物を「面談通知で指定されたもの」と「説明を裏づけるもの」の2つに分けて整理し、前日までに確認しておきたい順番をチェック形式でご紹介します。特に、公庫から自己資金について何を確認されるのか分からないまま当日を迎えると、落ち着いて説明しづらくなります。順番に沿って準備を進めておきましょう。
面談当日の流れと所要時間の目安
公庫の面談は、申込みから融資実行までの一連の流れの中で行われます。日程や時間は通知で指定されるため、まずその内容を確認することが基本です。面談にかかる時間は、おおむね1時間程度とされることが多いようですが、ケースによって前後することもあるため、前後の予定には余裕を持たせておくと安心です。
面談の日程や会場、オンラインか対面かといった形式は、事前に送られる通知に記載されています。思い込みで準備を進めてしまうと、当日になって指定と違う形になっていたということも考えられます。まずは通知の内容をひと通り確認することから始めましょう。
申込みから融資の実行までは、全体でおおむね1〜2か月程度を見込みとされています。書類の準備期間に続いて面談が行われる流れになるため、面談はこの一連のプロセスの中の一つの工程と捉えておくと、スケジュール全体を把握しやすくなります。
オンライン面談を指定された場合に準備しておきたいこと
面談はオンラインで実施されることもあるとされています。この場合は、使用する端末やカメラ、通信環境を前日までに一度試しておくと、当日落ち着いて進めやすくなります。書類を画面に映して説明する場面もあるとされているため、手元に準備した資料をすぐ取り出せるようにしておくと安心です。
持ち物チェックリスト①：面談通知で指定されたもの
公庫から送られてくる面談の通知には、持参するものが書かれていることが多いとされています。まずはこの指定を最優先で確認しましょう。一般的に求められることが多いのは、創業計画書の控え、本人確認書類など、申込みの内容を確認するための書類です。通知に記載がない項目まで無理に用意する必要はありません。
具体的には、提出済みの創業計画書の控えや、運転免許証・マイナンバーカードなどの本人確認書類が挙げられることが多いようです。通知に書かれている内容は申込者ごとに異なる場合があるため、最終的には通知の文言をそのまま優先してください。足りないと感じても、通知にない書類まで無理に揃える必要はありません。通知を受け取ったら、書かれている持ち物をそのまま箇条書きにしておくと、当日の持ち忘れを防ぎやすくなります。
持ち物チェックリスト②：説明を裏づけるもの
通知で指定されたものに加えて、事業計画の内容を裏づける資料も確認しておきます。代表的なのが自己資金を確認できる資料です。自己資金は、面談の時点で口座に入っている状態にしておくことが基本とされています。なお、自己資金の金額や割合について、制度上決まった要件はありません。多いほど審査で有利になりやすいとされていますが、「○分の1以上なければならない」という決まりではない点は覚えておくとよいでしょう。
💬 執筆者の小峰から一言
金融機関側にいたころよく聞かれたのが、自己資金は総額の何分の1でなければ通らない、という思い込みです。実際には金額や割合の決まった要件はなく、多いほど有利になりやすいという話です。形成の経緯を説明できることの方が、割合の数字そのものより見られていると感じます。
ほかに確認しておきたいのが見積書です。設備や内装にかかる費用の根拠として使われます。また、創業前に自分のお金で資格を取得したり、設備や備品を購入したりした場合、一定の範囲でみなし自己資金として扱われることがあります。該当する支出がある場合は、領収書を必ず保管しておきましょう。
持ち物を2つに分けて考えると、「通知に書かれているかどうか」で優先順位がはっきりします。説明を裏づける資料は、通知に明記されていなくても、自分の計画に説得力を持たせるために準備しておくものだと理解しておくと、何を優先すべきか迷いにくくなります。
💬 執筆者の小峰から一言
信用金庫で融資を出す側にいたころ、自己資金の準備で見落とされがちだったのが、創業前に自分のお金で買った備品や取得した資格の扱いです。一定の範囲で自己資金として評価されることがあるのですが、領収書を残していないと説明の材料にならず、もったいないと感じる場面を何度も見てきました。
自己資金はどう準備しておくか
自己資金については、金額だけでなく、どのように貯めてきたかという経緯も見られるとされています。給与からの積立なのか、退職金なのか、事業のために受け取った贈与なのかなど、入金の背景を自分の言葉で説明できるようにしておくと、当日の質問にも答えやすくなります。複数回に分けて貯めてきた場合は、いつ頃からどのくらいずつ積み立てたのか、メモにまとめておくのも一つの方法です。
前日までに確認しておきたい順番
当日になって慌てないために、前日までの確認を次の順番で進めておくと、抜けを減らしやすくなります。
- 面談通知に書かれた持ち物の指定を確認する
- 自己資金が口座に入っている状態になっているか確認する（原則として全額入金）
- みなし自己資金に当てはまる支出がある場合は領収書をまとめておく
- 創業計画書の数字をどの根拠で出したか、自分の言葉で説明できるか見直す
- オンライン面談の場合は、通信環境やカメラの動作を前日のうちに確認する
順番を飛ばして一部だけ準備すると、当日になって資料が足りないことに気づくケースもあるようです。上から順に一つずつ済ませていく形で進めると、抜けを防ぎやすくなります。
当日に気をつけておきたいこと
持ち物の準備ができていれば、当日は落ち着いて説明に集中しやすくなります。聞かれたことに答えられない場合は、分からない点をその場で伝えても構いません。曖昧な回答を無理に作るよりも、正直に伝えたほうが、その後のやり取りがスムーズになることもあります。
また、面談では創業計画書に書いた内容について、背景や考え方を聞かれることもあるとされています。数字の根拠を資料と口頭の両方で説明できるようにしておくと、やり取りがスムーズになりやすいでしょう。
準備に不安が残る場合
それでも分からない点が残る場合は、通知に記載されている窓口や担当部署に、持ち物や当日の流れについて直接確認しておくと安心です。思い込みで準備を進めるより、早い段階で確認したほうが、当日まで落ち着いて過ごせます。
まとめ
創業融資の面談で持っていくものは、面談通知で指定されたものと、自己資金や見積書など説明を裏づけるものの2つに分けて考えると整理しやすくなります。前日までの確認順をチェックしながら準備を進め、落ち着いて面談の日を迎えてください。
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この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
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税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
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- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
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